2024.7.17

改正建築物省エネ法・改正建築基準法の基準出そろう

円滑施行へ全国に建築士サポート体制構築

2025年4月から改正建築物省エネ法・改正建築基準法が施行され、省エネ基準適合義務化、4号特例縮小がスタートする。円滑施行に向けた実効性のある周知活動を展開するため、国土交通省は、住宅事業者などをサポートする建築士サポートセンターを全国都道府県に構築する。

国交省は6月27日、関係団体を構成員とする連絡会議を開催、今後の周知方策や関係省令の整備状況に関わる情報共有、意見交換を行った。秋以降に開催する国主催の講習会などへの参加、また、各団体において会員向けにテーマ別・地域別の説明会・講習会を実施することなどを要請した。国交省から講師を派遣し講習を行うことも想定している。さらに、6月28日、改正法に関連する省令、告示を公布。これにより関連する基準はほぼ出そろった。

連絡会議で国交省の石坂聡住宅局長(当時、現:内閣府地方創生推進事務局長)は、「各団体において、説明会・講習会を開催し、改正内容を周知していただきたい」と述べた


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