国交省が既存住宅の省エネラベルで案

省エネ性能表示制度に関する検討会を開催、既存住宅を対象とする改修等部位ラベルについての案を明らかにした。今後、詳細を検討し今年10月からラベル発行の開始を予定している。

国土交通省の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」が第6回の検討会を開催、既存住宅における改修部位などの表示について案を示した。

建築物省エネ法の改正を踏まえ、今年4月から新築の建築物について省エネ性能の表示制度がスタートしている。この制度に引き続き、既存建築物についても表示を促進するため、建物特性や流通実態を踏まえた表示事項・表示方法の検討を進めている。前回までの検討で、当面、住宅については改修部位の表示ルールを中心に検討すること、非住宅については運用段階のエネルギー消費量の実績値ベースの表示ルールの整備を検討することが確認されていた。

既存住宅の改修等部位の表示については、前回の検討会で、告示ラベルと改修等部位ラベルの2種が混在することにより消費者が混乱しないようにすべき、広告への表示位置が重複するのではないか、改修時期を表示するか、対象部位の不具合・劣化等への対応ルールを設けるかなどの意見が出された。

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