地価が3年連続で上昇、地方では二極化が進行

国土交通省が「令和6年地価公示」を公表した。全国の全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率も拡大した。

圏域・用途別に地価の平均変動率をみると、三大都市圏の住宅地は、東京圏が前年比プラス3.4％、大阪圏が同プラス1.5％、名古屋圏が同プラス2.8％でそれぞれ3年連続上昇した。また、商業地についても東京圏が同プラス5.6％、名古屋圏が同プラス4.3％で3年連続、大阪圏が同プラス5.1％で2年連続の上昇となった。

地方圏でも住宅地は同プラス1.2％、商業地は同プラス1.5％と3年連続で上昇。特に、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は上昇傾向が顕著であり、住宅地が同プラス7.0％、商業地が同プラス9.2％と11年連続の上昇となった。

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