集合住宅へのEV充電器設置に新提案

EVの普及促進に向け、集合住宅へのEV充電器の設置が急務となっている。充電インフラの整備・拡充がEVの購入を左右するためだ。こうしたなか、民間事業者から集合住宅にEV充電器の設置を促す新たな施策が続々と打ち出され始めている。

SDGsの達成や脱炭素社会の実現といった観点から、EVの需要が高まりつつある。

国は、「2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100％にする」という目標を掲げ、EVをはじめとするクリーンエネルギー車の普及に注力。併せて、電動車の普及と表裏一体とも言える充電インフラなどの整備を推進している。

こうしたなか、23年10月には経済産業省が「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表。EV充電器の目標設置口数について、従来の15万口から倍増し、公共用の急速充電器3万口を含む30万口を30年までに設置する方針を示した。このうち、集合住宅などへの設置目標は10万～20万口としており、集合住宅に居住するEVユーザーの1割以上が住宅内でEVを充電できる環境づくりを目指している。

この目標達成に向け、国は補助金を設けており、集合住宅への充電器の設置支援を行っている。22年度は当初予算30億円＋予備費6億円を早々に使い切るほどの勢いだった。

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