［2024年の注目マーケット］省エネ・再エネ市場　国の推進策を追い風に省エネ住宅が拡大へ

2022年に創設された断熱等性能等級6、7に向けて、新築住宅の高断熱提案が加速している。また、市場を大きく賑わせた「省エネ住宅2023キャンペーン」は、24年度も多少内容を変更した形で継続することが示されており、省エネ・再エネ市場の拡大は間違いないだろう。

脱炭素を背景とした住宅の省エネ性能強化が必須となっている。2020年10月に政府が宣言した目標「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、住宅産業界では22年4月に住宅性能表示制度の断熱等性能等級（断熱等級）においてZEH水準に相当する断熱性能の等級5が新設、同年10月にはHEAT20のG2水準、G3水準に相当する断熱等級6、7が創設された。25年4月には、すべての住宅・建築物へ省エネ基準の適合が義務化され、遅くとも30年までには省エネ基準のZEH水準への引き上げ、適合が義務付けられる。国の制度に先行して、23年4月には（独）住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の省エネ技術基準の要件が強化され、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」または「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）」を満たすことが求められるようになっている。24年以降、子育て世帯・若年夫婦世帯を除き省エネ基準に適合していなければ住宅ローン減税を受けることができなくなり、新築住宅を建てるにあたって省エネ基準レベルの断熱性能は必須となる。

省エネ基準が適合義務となるのは25年だが、24年が”住宅省エネ元年”となるのは間違いない。

光熱費の削減といった面で省エネ住宅のメリットは大きい。特に、近年はロシアのウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー危機で、電力などのエネルギー価格が高騰しており、省エネ住宅への関心が高まっている。総務省が公表している消費者物価指数（2020年基準）によると、22年の全国の電気代の平均指数は120.1と、20年から上昇している。経済産業省 資源エネルギー庁が電力取引報等を基に作成した家庭用電気料金月別単価の推移をみても、22年以降、規制料金、自由料金ともに急激に高騰していることが分かる。

こうしたなか、多少初期費用が高くついても、長い目で見てお得感があり、快適に住むことができる省エネ住宅は注目を集めている。

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