富士経済が注目市場を調査　35年度にZEH12.3万戸に

富士経済は、ZEHをはじめレジリエンス住宅など注目住宅市場を調査した。
それによると、2035年度にZEHは2022年度に比べ6割増の12.3万戸になると予測。
補助事業を追い風に住宅メーカーやビルダーの取り組みが進展していく。
さらにレジリエンス住宅は2.5倍の37.2万戸、大規模地震など高まる災害発生リスクへの対応によってニーズが高まるとしている。
富士経済 エネルギーシステム事業部 第一部の千葉智滋部長、津金春樹ADに聞いた。

注目住宅として、オール電化住宅、ZEH、ZEH‐M、レジリエンス住宅、ウェルネス住宅、高齢者住宅、スマートホーム／コネクテッド住宅を対象に市場の現状を明らかにするために調査を実施。また、これら注目住宅と関連する住設機器17品目の市場について新築・ストック別の調査を行った。「国内の新築住宅市場は、人口減少、世帯数の減少によりシュリンクしていくことを大前提に考えなければいけないが、その中でも、全体の中の内数、特徴のある住宅は伸びていく可能性がある。今回の調査では、それらを注目住宅としてピックアップした。セグメント別に見れば特にエネルギーを効率的に使うという部分で伸びていく市場がある」。

新築を中心にZEHは35年に22年度比で6割増

2035年度の市場をみると、ZEHは2022年度の7.7万戸から59.7％増の12.3万戸になると予測。2021年に登録制度が見直され、登録事業者には2022年度のZEH普及実績を基準に2025年度までのZEH目標が設定された。また、第6次エネルギー基本計画で2030年以降の新築戸建住宅の60％に太陽光発電の搭載を目指すなど、政府による補助事業の推進が見られるため、今後も手掛ける事業者数は増加し市場拡大が予想される。「国の政策的後押しも含めて考えると、新築中心という形になるが今後も伸びていく」。

災害対応、電気代高騰など背景に
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