建築費4000万円を突破　取得費、借入金も最高額に

住宅取得費や建築費、借入金が前年度に続き過去最高になったことが、住団連がまとめた「戸建注文住宅の顧客実態調査」（2022年度）で分かった。

世帯主年齢は前年より0.7歳上昇して40.6歳。これまで若年傾向が続き、2020年には最も若く39.6歳となっていたが2年連続の年齢アップとなった。

世帯の合計年収は1068万円で前年度より75万円上がり4年連続アップした。

全体の住宅取得費（土地代を含む）は前年度比587万円上昇の6370万円で、8年連続で過去最高を更新。これまで3年続けて5000万円超えだったが、初めて6000万円を突破した。

このうち、建築費は408万円上昇の4224万円で15年連続の上昇で過去最高値。注文住宅4000万円の時代に入った。

住宅敷地の取得状況を見ると、「従前住宅の敷地（古家解体・新築）」の割合が昨年度より1.1ポイント増の29.3％。「従前住宅を売却して、新たに購入した土地（買い替え）」が1.1ポイント増の7.2％。これに対して「新たに購入した土地（土地購入・新築）」は3.7ポイント低下の50.4％となった。

住宅の延べ床面積は123.6㎡で、昨年度より0.9㎡縮小。2015年度以降縮小傾向が続いている。平均建築単価は34.2万円／㎡で、昨年度より3.6万円上昇、2015年度以降上昇傾向が続いている。

自己資金は1915万円で434万円増加。贈与額は1117万円で421万円減少した。

借入金は5473万円で過去最高だった前年度を506万円上回り、5000万円を大きく超えた。借入金の年収倍率は5.12倍に上昇している。

さらに、住宅取得費に対する年収倍率は6.8倍と大きな上昇をみせている。

世帯年収が上がったものの、贈与額が減少し、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延べ床面積を抑制するとともに、自己資金を増やすことで対処している状況が読み取れる。