国交省が省エネ性能表示でガイドライン

「省エネ性能表示制度」の24年4月施行が決まるとともに、運用方法などを示す「ガイドライン」がまとまった。ポータルサイト運営会社が対応を発表するなど、制度普及への対応が加速しそうだ。

国土交通省が、2024年4月から施行される「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に関して、その運用方法などを記載したガイドラインを公表した。

同制度は、24年4月以降に建築確認を取得した新築建築物の販売・賃貸の際にその省エネ性能のラベル表示を販売・賃貸事業者に求めるもの。ガイドラインは、同制度について関係者の理解を深め、制度の円滑な施行を図ることが目的だ。

省エネ性能表示の努力義務の対象となる建築物は、住宅では新築分譲住宅、新築分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅など。注文住宅や民泊施設などは対象外だが、建築物の省エネ性能に関する利用者の理解促進や普及拡大の観点から、ガイドラインに準拠した表示が行われることが望ましいとしている。

ガイドラインでは、住宅が表示すべき事項を「外皮性能の多段階評価」（7段階）、「一次エネルギー消費量の多段階評価」（5段階）、「評価年月日」とし、評価方法は自己評価か第三者評価のどちらかを表示する。また、太陽光発電など再生エネ設備が設置されている場合は、その旨を記載するとした。

国土交通省住宅局参事官付・池田亘課長補佐は「制度の施行に向け、過度に事業者の不安を煽るのではなく、事業者が制度に取り組む意欲を引き出していくような対応を進めていく必要がある」と話す。

同制度は、建築物の販売や賃貸事業者だけでなく、表示の実務に関わると想定される建築物の仲介事業者や賃貸管理事業者、建築物の広告関係事業者など幅広い主体が想定される。

なかでも不動産ポータルサイト事業者の役割は大きそうだ。住宅検討段階でのポータルサイトの利用度は近年増加傾向にあり、ポータルサイト上で物件の省エネ性能を表示することで消費者の省エネ意識を醸成することができる。それによって省エネ性能の高い物件への問い合わせなどが増える可能性があり、販売・賃貸事業者の取り組み意欲を向上させることができる。

実際、大手不動産ポータルサイトのSUUMOでは「ZEH」、「省エネ」を物件特徴などに記載した物件は、その他の物件に比べて問い合わせ件数が多く、22年の問い合わせ数（21年比）は新築マンションで1.6倍、新築戸建住宅で1.5倍、賃貸住宅で1.8倍に増加。「車や家電など他業界では製品の省エネ性能を比較検討できることはもはや当たり前。住宅の省エネ性能を具体的に示した対外的な情報は少なかったが、制度の開始により住宅業界もようやく当たり前の市場の仲間入りをすることができる」（リクルート 池本洋一SUUMOリサーチセンター長）と期待を寄せる。

こうしたなかでアットホームが不動産情報サイトの物件紹介ページで省エネ性能ラベルの表示を開始、24年秋頃には物件概要欄において省エネ性能に関する詳細の表示を予定している。さらにLIFULL、リクルートの両社も来年4月からの対応を発表した。