（一社）日本木造住宅産業協会、22年度自主統計をとりまとめ

「令和4年度木住協自主統計調査」報告書をとりまとめた。会員の住宅着工戸数は前年比で減少したものの、ZEHの着工戸数は約3割増となった。

（一社）日本木造住宅産業協会がとりまとめた「令和4年度木住協自主統計調査」報告書で、会員のZEHに対する取り組み、太陽光発電搭載が加速している姿が浮き彫りになった。

同報告書は、会員のうち住宅生産事業者を対象に2022年4月1日～23年3月31日までの新築住宅着工実績などについてアンケートを実施し、国土交通省が公表している「住宅着工統計」と比較したもの。対象会員469社中406社から回答を得た（回答率86.6％）。

22年度の木住協会員による新築（木造）住宅着工戸数は8万9880戸（前年度比3.5％減）だった。そのうち、戸建住宅は8万5647戸（同1.9％減）、共同住宅は4233戸（同27.9％減）。国土交通省の「住宅着工統計」では、22年度の全国の木造戸建着工戸数は41万6893戸（同6.8％減）となっており、木住協統計の減少率は全国よりも低かった。

これにより木造戸建住宅着工戸数に占める木住協の会員シェアは同1.0ポイント増の20.5％となり、直近5年間で最高となった。

一方、木造共同住宅戸数は全国が5万1674戸（同1.4％増）と伸長しており、木住協統計と大きく差があった。一部の会員会社で大きく着工が減少したことが影響したという。

また、会員が建設した3階建て以上の木造戸建住宅は8862戸（同5.8％増）だった。エリア別シェアを見ると、最も多かったのは関東で76.7％、次いで中部10.4％、近畿8.9％、九州2.9％と続く。

加藤永専務理事は、「カーボンニュートラルや健全な森林サイクルの確立に加え、最近では花粉対策として国産材利用比率の拡大が重要視されている。これについては当協会でも今後ますます力を入れていく。現在、ウッドショックの経験も踏まえつつ、サプライチェーンの安定化に資する取り組みなどができないか検討している」と話す。

ZEH着工、シェアは3年連続増
太陽光搭載率も3割越えに

また、報告書ではZEH適合住宅（Nearly ZEH適合住宅含む）についても統計をまとめた。22年度の木住協会員におけるZEH適合住宅着工戸数は2万854戸（同31.5％増）と大幅に増加。会員による戸建着工戸数に占めるシェアも24.3％（同6.1ポイント増）となり、着工戸数、シェア共に3年連続で増加した。

太陽光発電搭載住宅も2万6920戸（同15.7％増）と大きく伸長、会員の戸建住宅着工戸数に占める割合は31.4％（同4.7ポイント増）となった。

「平成28年省エネルギー基準適合住宅（平成25年省エネルギー基準適合住宅含む）」については6万6848戸（同1.6％増）。会員の戸建着工戸数に占める割合は78.1％（同2.3ポイント増）だった。