通信統一規格Matter、国内で認証取得相次ぐ

日本のスマートホームのプラットフォーマーや、スマートホーム対応機器を開発するメーカーなどは、スマートホームの国際的な通信統一規格「Matter」の認証取得を相次いで発表した。今後、日本のスマートホーム市場にも大きな影響を与えそうだ。

京都府のスタートアップmui Lab（大木和典 代表）は2023年7月、日本初となるMatterのソフトウェア認証（Software Component部門）を取得した。これを受けて、同社の代表的なプロダクトである「muiボード」のMatter対応となる第2世代の販売を計画している。

天然木でできたタッチパネルに触れることでさまざまな家電を操作できる「リモコン」のような機能を持つもので、第2世代のmuiボードとMatter対応家電は、スマートフォンとBluetoothイヤホンを接続するときのように機器同士で連携ができ、クラウドを介さずローカル接続での使用が可能になる。

なお、mui Labは22年11月、三菱地所、LIXILと、スマートホーム領域で各社のプラットフォームを統合することで、操作・制御できる対応機器を大幅に拡大させることを目的に、提携に向け基本合意を締結している。三菱地所はスマートホームサービス「HOMETACT」を展開。特定の通信規格に依存しないAPI（クラウド間連携）によりソフトウェア同士をつなぎ対応機器を拡大する。

LIXILはスマートホーム機器間の相互利用を実現する日本独自の通信規格「ECHONET Lite」に対応したIoTホームリンク「Life Assist2」を展開。3社連携により、すでにAPI連携機器群とECHONET Lite連携機器群を組み合わせた国内初のハイブリッドプラットフォームに進化。さらに今回、mui LabがMatterのソフトウェア認証を取得したことで3社連携の次の動きにも注目が集まる。

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