こども未来戦略方針が閣議決定

政府が「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」を閣議決定した。子育て世帯向けの住宅支援が柱の一つに位置付けられており、既存ストック活用や【フラット35】による支援の大幅充実などが打ち出された。

少子化が止まらない。出生数は2016年に初めて100万人を割り込み19年に90万人、22年には80万人を下回った。60年には50万人を割り込むと予想されている。政府は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの分岐点」と危機感を持ち、「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」を閣議決定した。「若者・子育て世代の所得向上」と「次元の異なる少子化対策」を「車の両輪」として取り組む。

この戦略方針のなかで、今後3年間の集中的な取り組みとして打ち出したのが「加速化プラン」だ。大きく①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推進、④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革、という4本柱であるが、このなかで住宅対策が大きな柱として位置付けられている。

空き家活用などで広さと数の充足に取り組む

「子育て世帯に対する住宅支援の強化～子育てにやさしい住まいの拡充～」では、こどもや子育て世帯の目線に立つ「こどもまんなかまちづくり」を加速させる。特に、理想の子ども数を持てない理由の一つとして「家が狭いから」が挙げられ、子育て世代の居住環境の改善を求める声があることから、子育てにやさしい住まいの拡充を目指して住宅支援を強化する。

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