（一社）プレハブ建築協会、創立60周年記念式典を開催

（一社）プレハブ建築協会は1月13日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で創立60周年記念式典を開催した。来賓として国土交通省や経済産業省など、関係省庁の大臣、幹部なども出席。感謝状贈呈・功労者表彰も行われた。

（一社）プレハブ建築協会は、1963年（昭和38年）1月、高度経済成長の中、大量の住宅供給が求められた時代に設立された。

設立以降、住宅不足の解消だけでなく、高品質な住宅供給を通じた安全・安心な暮らしの提供を目指し、工場生産によるプレハブ住宅の普及・発展に向け、会員企業一丸となり60年間、協会活動を展開、拡大してきた。

堀内容介会長は、「この60年で住宅産業においても取り巻く環境は激変し、果たすべき役割は一層大きくなり、役割も多様化してきた。特に世界全体でエネルギー問題が深刻さを増す中で、住宅・建築分野の脱炭素への対策は待ったなしの状況を迎えている。新築住宅に加えて、リフォーム・リノベを通じたストック住宅の耐震性、省エネ性能を向上に尽力、品質向上の取り組みを一層推進する。また、それらが市場で評価され、流通を活性化する取り組みを進め、良質な住宅ストックの形成と良質な住環境の整備を図っていく。今回、創立60周年を機に改定した行動憲章に基づき、社会の動きにスピード感を持って対応し、今後も活発な協会活動を展開し、先導的な役割を果たしていきたい」と述べた。

新たに改定された行動憲章には、「高品質な空間、環境を創造する、技術力に優れた企業が集まり、本格的な少子高齢化社会においても、より豊かで活力に満ちた持続可能な社会を創るために活動すること」を基本行動理念として定めた。

活動の指針として「良質な建築・住宅によるストック型社会の構築」、「新たなニーズに対応した市場の創造」、「地球環境への配慮」、「国際貢献」、「人材の育成」、「DXへの取り組み」という6つのテーマを掲げる。

60周年記念式典には、国土交通省や経済産業省など、関係省庁の大臣、幹部なども来賓として出席した。
斉藤鉄夫 国土交通大臣は、「将来世代に継承する良質な住宅ストックを形成するためには、質の高い住宅の新築・建替え、リフォームによる性能向上、空き家対策、この3本柱を強化する必要がある。とりわけ2050年カーボンニュートラル実現に向け、ZEH等の省エネ性能の高い住宅の普及や、既存住宅の省エネ対策を加速するとともに、長期優良住宅の更なる普及促進に取り組むことが重要になる。これらの諸課題の解決に向けてはプレハブ建築協会をはじめとする関係業界の力が必要になる。この60年間に蓄積された知識、秘術、ノウハウを課題解決と、社会の発展のために活用され、今後とも国民の住生活向上のために取り組みを進めていただくことを期待する」と挨拶した。