絆ジャパン、スマートハウス開発パッケージ展開を加速

絆ジャパンは、スマートハウス商品開発・販売ノウハウ「ハウジングテック（Smart2030 零和の家）」の全国展開を加速する。エネルギー供給不安と光熱費の高騰を背景に「電気の自給自足100％を目指す」家づくりへの注目度が高まっている。

絆ジャパン（増田文彦代表取締役、東京都新宿区）は2021年4月に設立、工務店・ビルダーなどへ営業販促支援・経営支援のノウハウ提供を行う。増田社長は、建築コンサル事業を展開するナックの取締役を経て、レオハウス専務、タマホーム専務、ヤマダホームズ社長、会長、ヤマダ住建ホールディングス会長などを歴任してきた実績を持つ住宅業界のスペシャリストだ。

新潟県上越市で、レジリエンス性の高いZEH＋のスマートハウス「Smart2030 零和の家」を建て、実証実験を続ける住宅コンサルタント会社、エスイーエー（加藤善一代表取締役）と絆ジャパンは2021年12月、業務提携し、「Smart2030 零和の家」の家づくりのノウハウを「ハウジングテック」としてパッケージ化し、ボランタリーチェーンの形で全国の工務店・ビルダーに対して提供を開始した。

ハウジングテックのポイントは大きく2点ある。1点目は、家そのものがエネルギーを消費せず、日射取得と日射遮蔽ができる「パッシブ設計」を基本とすること。さらに断熱性能を高める建材を採用することで、家の消費エネルギー量を減らし、エネルギー自給率の向上を目指す。「パッシブ設計」で消費エネルギーを削減した上で、2点目は生活に必要な電気量以上に発電する太陽光パネルを設置すること。日中に発電した電力でエコキュートの湯増し、蓄電池やEV社の充電を行い、夜は蓄えた電気を使用することで電気を買わずに暮らせる家の実現を目指す。

AI搭載HEMSで電気を賢く使う仕組みを構築

エスイーエーが独自開発した「AI搭載クラウドHEMS」と市場連動型延期料金を組み合わせ、電気を賢く使う仕組みを構築していることもハウジングテックの大きな強みだ。

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