LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー、設計・デザインを合理化したセミオーダーの規格住宅

アイフルホームカンパニーは設計・デザインなどを合理化した規格住宅「Lodina（ロディナ）」を発売した。共働き子育て世代をターゲットに、タイムパフォーマンス、コストパフォーマンスを追求した定額制セミオーダースタイルの住宅として訴求する。

昨今、ウッドショックや資材価格及び労務費上昇のあおりを受けて、住宅価格も上昇しており、一般消費者は住宅購入を控え、受注が厳しい状況が続いている。同社によると、住宅の価格帯は、ウッドショックの前後で約300万円上昇。例えば、同じスペックの住宅でもウッドショック前が2100万円台であれば、2400万円に値上がりしているのが現状だという。こうした中で、特に経験の浅い営業担当者の受注が年間3棟以下にとどまり、受注が伸びにくいという課題があるという。これらの課題に対して、アイフルホームの原点に立ち返り、「合理化を追求した〝良い家〟」の開発に取り組み、「Lodina」を発売した。

経済的設計・施工・現場管理の合理化を図ることで、販売価格を抑え、期間限定、棟数限定で販売することで、ウッドショック前の価格帯に抑え、多くの顧客が感じている予算乖離に対応する。

建物の大きさが同じであれば、一定のルール内で間取りを変更しても価格の変わらない、安心の定額制とした。構造、耐震性能に係わる要素以外の、内壁、玄関、階段の位置変更、プランの回転・反転、建具の入れ替え・変更などは、定額で行える。よりこだわりたい顧客には、内壁の追加や、設備のグレードアップ、建具／収納などの追加などのオプションも用意している。

また、ブロックプランを採用した設計により、高い耐震性能を実現。耐震性能（最高等級3相当、※地域や積雪等によっては満たせない場合もある）を標準で採用する。ブロックプランとは商業施設など、様々な建築計画に取り入れられている上下階で同じ大きさのブロックを重ね合わせるプランニング手法で、これを住宅向けに応用することで、シンプルな形状により、構造材や外壁などの量を抑えると同時に工事の手間を減らすことができるため、無駄の少ない価格を抑えた間取りが可能となる。顧客の予算や要望に合せやすく、分かりやすい見積書をスピーディに提示する。

さらに、6サイズ（尺モジュール）のベースプランを用意。2階建て（コンパクト27坪・ちょうどいい30坪・ゆったり33坪）、平屋（コンパクト21坪・ちょうどいい24坪・ゆったり28坪）がベースプランとなる。加えて、同社が蓄積した共働き子育て世帯向けのノウハウや間取りのアイデアを反映し、子育て中の忙しい家族が選択しやすいように、家事効率を高める設備などを標準仕様とし、4つのステップで間取りや外観デザイン、内装テイスト、断熱グレードなどを選ぶだけで理想の暮らしが実現できるように工夫した。コスト重視の「Basic modern」とデザイン重視の「Stylish modern」の大きく2種類の外観デザインを設定。屋根形状や外壁材も選択できる。内装については、「maple style」、「oak style」、「marron style」、「walnut style」という4つのテイストを用意。断熱性能については、省エネ基準レベルの「G仕様」、ZEH基準相当の「G仕様ZEH」の2つのグレードを設定した。販売価格（税込み）は、G仕様の断熱グレードで、2階建て（27坪）が1485万円 平屋（21坪）が1320万円。2023年3月31日までの期間限定で、先着300棟の販売を目指す。さらに、今後、段階的に開発要素を追加し、「Lodina」の競争力強化を図る。資材選定や調達、流通の仕組みの合理化をはじめ、DXツールなどを活用した効率的な施工、現場管理の合理化、LIXILとのシナジー強化などを進めていく考えだ。

トータルデジタル化構想を推進
LIXILとのシナジー強化も

同社の加嶋伸彦 代表取締役は、下期の重点施策についても説明した。上棟実績は、4‐10月間で、1648棟（アイフルホーム1502棟、フィアスホーム99棟、GLホーム47棟）となり、全体で計画並みに推移。「契約については、価格高騰の影響などにより、集客減、また様子見客増などのため計画未達。但し、来場者の建築意欲は高く、来場者成約率は高めで推移している」（加嶋社長）。

下期の重点施策にひとつとして推進するのが「トータルデジタル化構想」だ。加盟店＋本部のトータルデジタル化の展開を開始。加盟店の業務だけでなく、顧客、協力会社、本部とも様々なやりとりをデジタル化でペーパーレス、モバイル化を実現していく。LIXILとのシナジー強化にも取り組む。「社会問題」、「インクルージョン」、「ウェルビーイング」、「法改正関連」、「先端技術」をテーマにLIXILの関連部門と連携し基礎研究、共同開発を進めるほか、「キッズデザイン」、「住宅ライフサイクル」などをテーマに要素開発を進める。こうした成果を、同社の住宅商品に取り入れ、競争力強化につなげていきたい考えだ。