2×4工法の国産材利用を促進する協議会発足

ツーバイフォー建築における国産材活用協議会が発足した。異業種連携により、これまで進んでこなかった2×4工法での国産材利用を促すことで持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。

協和木材、三井ホーム、三菱地所住宅加工センターなど建築、製材、加工などの川上から川下に係る森林、林業および木材産業の関連企業や団体9社が異業種連携し、「ツーバイフォー建築における国産材活用協議会」を発足した。

10月末時点で、正会員としてハウスメーカーや製材業者、2×4のプレカット工場など33社・団体、賛助会員として日本ツーバイフォーランバーJAS協議会、日本ツーバイフォー建築協会のほか設計事務所2社の4社・団体が加盟している。

設立の背景には、近年の国産材利用機運の高まりがある。また、再びウッドショックが起こり、輸入材が高騰、不足する事態が発生する懸念もあり、国産材比率を高め、こうした不安を解消していきたい狙いもある。

特に需要先の創出は重要だ。これまで2×4工法における国産材の利用は山側と供給側での連携がうまく取れていなかったことからあまり活用が進んでこなかったが、同協議会は「在来工法に限らず、2×4工法でもきちんと体制を整備して国産材を使用していくことが、これからの木材産業の発展に向けて必要になると考えた」と話す。

2022年度は①2×4工法における国産木材の需給動向調査の実施と公表、および原木・製品価格エリア動向の把握、②会員外部向け国産材活用セミナーの開催など国産材活用推進のための情報収集、普及啓発活動、③国産材供給のサプライチェーンの整備、支援、提言、④国産材の製品規格の標準化、⑤国産材に関する法令・規格調査と研究および提言、⑥国産材利用建築の炭素固定、排出、吸収量の算定手法の策定を行う。

こうした活動を通じて2×4工法の安全性、経済性などを広く訴求することで、従来は鉄骨や鉄筋コンクリートで建設されていた店舗などの非住宅建築に加え、注文住宅などでも国産材を使用した2×4工法を導入する事例を増やしていく方針だ。

事業者名	代表者	役職
協和木材 （東京都江東区）	佐川広興 代表取締役	代表理事
三井ホーム （東京都新宿区）	池田明 代表取締役社長	代表理事
三菱地所住宅加工センター （千葉県千葉市）	中島秀敏 代表取締役社長	代表理事
イワクラホーム （北海道札幌市）	蓮井美津夫 代表取締役社長	理事
ウイング （東京都江東区）	倉田俊行 代表取締役社長	理事
さつまファインウッド （鹿児島県霧島市）	林雅文 代表取締役	理事
三井ホームコンポーネント （東京都中央区）	植竹孝広 代表取締役社長	理事
三菱地所ホーム （東京都新宿区）	加藤博文 代表取締役社長	監事
けせんプレカット事業協同組合 （岩手県気仙郡）	泉田十太郎 代表理事	監事