脱炭素で国民運動、官民連携協議会を立ち上げ

環境省が「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び国、自治体、企業、団体、消費者などによる官民連携協議会を立ち上げた。様々な自治体、企業、団体が参画し、脱炭素に向けて一丸となった取り組みを加速させる。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな分野での取り組みが加速するが、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められている。

国民運動は、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すことを目的に、衣食住にわたる将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体などの参加のもと、脱炭素化による豊かな暮らしづくりに向けた取り組みを展開する。また、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげる。

国民運動の立ち上げにあたり環境省が示した「脱炭素につながる新しい暮らしの10年後」は、住まいでは住宅の断熱化、太陽光発電や高効率給湯器の設置、暮らしではクールビズ・ウォームビズの実施やテレワーク、消費では量り売りや自動決済、サステナブルファッション、移動は公共交通・自転車・徒歩、マイカーは次世代自動車で、といった姿を描く。こうした暮らしにより、年間43万円を節約し、年間388時間を好きなことに使えるという。

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