大東建託、サプライチェーンサステナビリティ強化施策を開始

EcoVadis社の提供するサステナビリティ評価システムを導入・活用した「サプライチェーンサステナビリティ強化施策」を開始した。サプライヤーと協力体制を構築し、持続可能かつ、安全・安心な商品・サービス提供を目指す。

社会のサステナブル志向の高まりや、表出する環境問題・社会課題への危機感を背景に、企業にはサプライチェーン全体でのサステナビリティ対応が強く求められている。

技術開発部の加藤富美夫部長は「建設業界においても、欧州を中心に建築材料におけるEPD（環境製品宣言）の取得が標準化されるなど、サプライチェーンにおけるサステナビリティ評価は投資判断や企業評価に欠かせない基準となっており、対応の遅れは操業遅延・停止や企業価値毀損などのリスクに直結する。当社は事業を通じたサステナビリティ対応を積極的に進めているが、一方で、事業活動におけるCO2排出量の削減や施工現場従事者の安全確保などは、サプライヤー企業様をはじめとするステークホルダーのみなさまの協力なしには達成できない」と話す。

そこで、今回、世界175ヵ国、200業種、10万社以上が登録するエコバディス社（本社：フランス）のサスティナビリティ評価システムの導入・活用を開始した。同システムでは、テクノロジーを活用した独自のプラットフォームを介して、企業の「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4分野を包括的に評価。回答を提出する企業（評価対象企業）に対し詳細なエビデンスの提出を求めるほか、評価結果には、メディアや政府、労働組合、NGOなどの外部リソースから得た情報を基にしたスクリーニングリサーチ「360°ウォッチ」の検証結果も反映される。

また、サステナビリティアナリストによる収集データの検証と評価を徹底しており、評価依頼企業（バイヤー）は客観性、信頼性、比較可能性の高い評価結果を基に、自社のサプライチェーンサステナビリティを評価できる。サプライヤー企業に対しては、サステナビリティパフォーマンス改善・向上に活用できる、eラーニング「EcoVadisアカデミー」などのアフターフォローも提供している。

大東建託は「回答に対してエビデンスを求めること、専門のCSR有識者が評価を実施すること、この2点において、同類の他社と比較して優位性が高い」と評価して採用を決定した。
建設業界においては、同評価システムを活用したサプライチェーンマネジメントの国内初の事例となる。まずは3年間のトライアルとして実施する。3年間は評価結果により発注量などを左右しない方針で、サプライヤー企業への導入支援などを行い、定着させることを優先する。同評価システム導入費用を補助するほか、CO2排出量集計業務無料セミナーなどを実施する。

サステナビリティ対応を求める声が高まっていることからサプライヤー各社は、複数のバイヤー企業からの質問書に個別に対応することが増えているという。「エコバディス社の評価システムに集約することで、回答は1回で済む。建築業界で連携して一体となり、サプライチェーンサステナビリティ強化施策を進め、持続可能かつ、安全・安心な商品・サービス提供を目指していきたい」（同社）考えだ。