東京都、住宅の脱炭素化推進へ「建築物環境報告書制度」新設

東京都は、2030年カーボンニュートラル実現に向け、新築住宅への太陽光発電の設置義務などを含む「建築物環境報告書制度（仮称）」を新設する。ハウスメーカーなどを対象に、中小規模新築建築物（住宅等）へ断熱・省エネ性能、再エネ設置等の義務付け・誘導を実施するもので、このほど開催した技術検討会で、新制度の方向性、詳細な基準などを明らかにした。9月上旬公表予定の「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」に明記する。住宅業界にも大きなインパクトを与えそうだ。

年間2万㎡以上の住宅供給事業者が対象

新制度では、年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上の住宅供給事業者を特定供給事業者として対象とし、一定の中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能、再エネ設置等の義務付け・誘導を実施する。対象者の多くが住宅の省エネ性能を牽引する国の住宅トップランナー制度の対象と一致。都内大手住宅メーカー、分譲事業者など約50社が対象の見込みで、都内年間着工4.6万件のうち半数程度に相当する。

国の住宅トップランナー制度を基に
都の断熱・省エネ基準を設定

国は2025年度に、建築物省エネ法に基づく断熱・省エネ基準の適合義務化を、住宅を含むすべての建築物に拡大して実施予定であることなどを踏まえ、新制度における断熱・省エネ性能の基準については、国の住宅トップランナー制度を基に設定した。

また、東京ゼロエミ住宅やZEH等の供給に積極的に取り組む事業者を後押しするため、高い断熱・省エネ性能を評価できるよう、誘導基準を併せて導入。国が示している遅くとも2030年までに到達すべき水準（ZEH基準、BEI＝0.8及び強化外皮基準）に設定した。

再エネ設備の設置基準を新設
事業者単位、総量で設置義務

再エネ設備の設置基準も新設する。「2030年の都内太陽光発電設備導入量200万kW以上」という目標達成に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置を促す。

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