（一社）プレハブ建築協会、新「住生活向上推進プラン」を策定

（一社）プレハブ建築協会が「住生活向上推進プラン2025」を策定・公表した。災害対応体制を強化するために新たに「大規模災害対応WG」を設置。「災害対応マニュアル」の周知を図るなど初動でしっかり対応できるように体制を強化する。

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「住生活向上推進プラン2020」では、成果指標として、住宅性能表示取得率、入居者アンケート総合満足度、長期優良住宅認定取得率、点検・修理等 履歴管理実施率、点検成果に基づく計画修繕実施率、供給業務管理基準リフォーム達成率、ZEH供給率、居住段階CO2排出量削減率の８つの項目を設定。2020年度の最終年度実績は図１の通り。概ね目標値に近づいたが、点検結果に基づく計画修繕実施率は、目標の60％に対して39.2％にとどまった。「外壁などの高耐久化によりメンテナンススパンが長くなっている。差別化できずに、地場のリフォーム会社などに受注を奪われている。各社の実施率はまちまちで、高い会社では70％近くあるのに対して、低い会社では20～30％台にとどまっている」（同協会）とした。

脱炭素化へ新5カ年プラン
新たな管理成果目標を設定

2021年度には、新たに「住生活基本計画」の追加目標と新規成果指標や、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮して、住宅部会の新たな５ヵ年計画「住生活向上推進プラン2025」（2021年～2025年）を策定した。

住宅部会として、わかりやすい目標発信と更なる推進を図るため、環境行動計画「エコアクション」の目標管理指標と「住生活向上推進プラン」を一本化した。

2025年度の成果管理目標として、新たに、戸建住宅におけるZEH供給率：80%、居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：基準建物比 100％削減、低層集合住宅におけるZEH-M供給率：25％、居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：基準建物比50％削減、断熱・リフォームによる一次エネルギー消費削減量：2020年度比15％増といった項目を設定した。

また、住宅部会での災害対応体制を強化するために、「大規模災害対応WG」を設置。規格建築部会との調整・連携を図る。また、「災害対応マニュアル」を更新。さらに、大規模災害発生時の緊急連絡網を整備し、「災害対応マニュアル」の周知を図る。加えて、住宅部会が供給する応急仮設のプランと基本仕様の事前設定を検討する。大規模災害発生時に初動でしっかり対応していきたい考えだ。

新たな「住生活向上推進プラン」では、「人材育成の推進強化」も大きな柱に位置付ける。リフォーム人材育成の強化のために、プレハブ住宅リフォームコーディネート講習を推進する。また、優秀なプレハブ建築における大工技能者の育成のための講習を実施する。

その他、新しい住まい方やDX推進を図るため、会員各社の取組事例や推進状況の情報共有を実施する。