（一社）シェアリングエコノミー協会、利用者の安心安全確保に向け取り組み強化

（一社）シェアリングエコノミー協会は、シェアサービス利用者の安心安全確保に向けた取り組みを強化する。より良いプラットフォームを共創する「円卓会議」のほか、個人のシェアサービス提供者向けの検定試験などを実施する。

---

シェアリングエコノミーの利用が進むにつれ、トラブルの数も増加傾向にある。同協会によると、特に個人間取引ゆえのトラブルが目立ち始めているという。例えばモノのシェアでは、利用者が「商品が届かない」「偽物だ」と不満を持つ一方で、提供者側は「確かに送った」「本物だ」と主張しトラブルに発展するケースもある。そこで、同協会では、安心安全な利用環境を整えていくために、プラットフォーム・利用者間の透明性の高いコミュニケーション、利用者のリテラシー向上、安心して働ける環境の整備、迅速・公正なトラブル解決へのサポートなどに注力する。

安心安全確保に向けた取り組みの一環として開催したのが、より良いプラットフォームを共創する「円卓会議」だ。家事代行サービスを提供するタスカジ社と連携し、同協会がファシリテーターとなり、タスカジ社、家事代行サービスを提供するホスト、利用者の3者間で、フラットな関係の下で意見を交わし合うオンライン「円卓会議」を2021年に２回開催した。今後は、タスカジ社以外の会員事業者にも働きかけ、円卓会議の開催を増やしていく方針だ。

また、2021年から、主にシェアサービス提供者を対象とする検定試験「シェアエコあんしん検定」もスタートした。内閣官房IT総合戦略室が示すシェアワーカー研修・認証制度の「基本的な考え方」などに基づき、同協会が問題を作成。シェアサービスを運営する上での必要な基礎知識を取得でき、合格の証をサービスページなどに掲載することで安心感をPRできる。

さらに、シェアワーカーの働く安心を支えるサポートプランの提供も開始。月額1500円で利用できる会員制度「シェアワーカー会員サポートプラン」で、共済、保険から福利厚生、相談窓口などを総合的にカバーする。

また、同協会では、増加するトラブルの迅速・公正な解決を促す仕組みとして、オンライン紛争解決手続き（ODR）の普及を重視している。2021年７月には、レンタルスペースサービスを提供するスペースマーケット社が、チャットシステムを活用して第一東京弁護士会の所属弁護士に相談できるODRの正式運用を日本で初めて導入した。同協会では、スペースマーケット社、損害損保ジャパン、第一東京弁護士会と共同で勉強会を開催するなど、ODRの普及促進をサポートする。