翔設計、老朽化マンション対策に「トータル・リノベーション」

翔設計（本社:東京都渋谷区、貴船美彦社長）は、老朽化マンション対策に「トータル・リノベーション」という新たな考え方を発表、具体的な再生手法である「スーパーリフォーム」を強化していく。

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1953年に日本初の分譲マンションが登場してから60年超、国交省のデータによるとマンションストック数は2020年で約675万戸。築40年超えのマンションは同年末現在の103万戸から10年後には約2.2倍の231万戸、20年後には約3.9倍の404万戸へ激増するとみられる。

既存マンションは建物の劣化だけでなく、防災、省エネ、防犯、IT化、デザインなど機能的・社会的な劣化など多くの課題を抱えている。さらに問題なのが居住者の高齢化であり、「住戸内での生活環境の変化と経年劣化に対応できていない現状」（貴船社長）であると指摘する。建替えへの合意形成も難しいなかで、「このままでは建物の老朽化でマンションのスラム化リスクが高まる」と警鐘を鳴らす。

これまで多くの分譲マンション改修実績をもつ同社は、「マンションに“住み継いでいく”との視点が必要であり、そのためには大規模修繕ではない、建替えでもない、第三の手法が必要」とし、新たな概念として「トータル・リノベーション」を提案した。

ポイントになるのは、一般的なマンション修繕のように共用部と専有部を分けて考えるのではなく、両方トータルに考えていくこと。耐震や給排水、温熱環境対応などは技術的に共有と専有の境があいまいであり、両方を同時に対応できれば合理的。その具体的な手法が「スーパーリフォーム」である。

これは、共用部とあわせて全住戸同時にリフォームしていく、いわばマンションまるごとリフォームといえるもの。建替えと違い全員の合意形成を待たずに始められ、またマンションは同様の間取りが多いため同時に工事することでコストメリットにもつながる。例えばスーパーリフォームと同時に内側から壁や柱を厚くすることで建物強度をあげることも可能になる。

「古いものに価値はないという状況を変えたい。きれいに快適に住み続けられ、資産として次の世代へ引き継ぐこともできる。建物価値だけでなく生活価値があがればマンションのブランド化にもつながる。そういう認識を広げ文化をつくっていければ」（貴船社長）という。

住民の合意を得ていく上でも実際の事例を見せていくことが大事になると考えており、今後スーパーリフォームの提案に力をいれていく。

スーパーリフォームの対象となるのは大規模修繕の3〜4回目を迎えた建物。すでに現在着手したマンションが4件、商談中が10数件の状況。今後は需要拡大に対応できる人材育成など体制を整備しながら年間50件を目標に取り組んでいく考えだ。