お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2021.10.25

高齢者が自宅に住み続けられるために

提言を受け取る淡野博久・国土交通省住宅局長(右)と、(一社)高齢者住宅協会の竹中宣雄会長(左)

(一社)高齢者住宅協会(竹中宣雄会長)が、「最期まで自分らしい生活を送ることができる住生活の実現を目指して~大量供給からの転換~」と題した「2025年に向けた高齢者住宅に関する提言」をまとめた。

2025年とは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる時期。こうした時代に向けてサービス付き高齢者向け住宅(サ付住宅)の整備などが進められてきた。

しかし、提言では「もはやサービス付き高齢者向け住宅を大量に供給する時代ではない」とする。これがサブタイトルにもつけられた「大量供給からの転換」だ。もちろん、85歳以上の高齢者は今後も増加傾向にあり、高齢者向けの施設や住まいの整備は引き続き必要とする。しかし、65歳以上の高齢者の増加は鈍化傾向が見込まれ、高齢者向けの施設や住まいの需要が落ち着いてきている地域もあるといった変化もある。

希望する環境で生活を送るため、さまざまな選択肢が求められる。

提言では「多様な高齢者向け住宅の供給」として、まず触れるのが“自宅”である。自宅に住み続けられることができるのであれば、施設への入所や高齢者向け住宅への入居のコストを抑えられる。何よりも住み慣れた土地で暮らし続けるという強いニーズを満たすことができる。

ただ、そのためには施設や高齢者向け住宅で提供される環境づくりが不可欠だ。省エネやバリアフリー、設備も含めた改善は言うまでもない。高齢者配慮リフォームについては「残りの短い暮らしのために家にお金をかけるのは…」と躊躇する一面があることは否めない。こうした意識を変えるような提案やインセンティブが求められよう。

また、生活を支えるサービスも不可欠だ。これまで自宅にはなかった状況把握や生活相談といったサービスである。提言では、こうしたサービスの提供を、「地域のサービス付き高齢者向け住宅が提供することも考えられる」と指摘している。つまり、サ付住宅が持つ機能を「自宅」にまで広げられないかという提案だ。今のIoT技術などをもってすれば決して難しいことではなかろう。

医療施設や福祉施設と高齢者向け住宅といった複合施設の充実も重要だが、今、そこにある個人住宅をどのように住み続けられるようにするかという視点からの高齢者の暮らしへのアプローチがもっとあっていい。それはリフォーム・リノベーション拡大の新たな切り口ともなろう。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

〝実質0円〟の高齢者向けリノベを推進 暖かい住まいで健康寿命を延長

(一社)日本住宅リフォーム産業協会 理事 性能アカデミー委員会 委員長 今井 猛 氏

2021.11.26

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

住宅太陽光発電マーケット最前線

(一社)高齢者住宅協会、2025年の高齢者住宅のあり方を提言

持家の改修、サテライト型サ高住など新たな姿を提示

2021.11.24

大東建託パートナーズ、暮らしに役立つプラットフォーム立ち上げ

「生活総合支援企業」へ進化 生活者との接点に