住宅供給公社4社、災害時に相互支援

東京都住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社の4公社は、それぞれが経営・運営するケア付き高齢者住宅の防災力強化に向けた包括連携協定を締結した。

ケア付き高齢者住宅が自然災害で被災した際、運営元の公社のみでは十分な復旧対応などが困難な場合に、連携する他公社が支援を実施する。具体的には、食料品や生活必需品の提供、施設機能維持に必要な資機材及び物資の提供を行う。

対象となる施設は、4公社合計で10施設・1618戸。

今回の協定締結を機に、今後は災害派遣経験者の講演会・勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するといった実践的取組みの実施も検討していく。