積水ハウス、新生活様式対応が奏功し、戸建事業が好調
上期は増収増益、通期も上方修正へ
積水ハウスは上期の決算を発表した。新生活様式への対応により戸建て住宅事業が好調に推移するなどし、増収増益を確保。通期予想も上方修正した。 戸建はコロナ前の水準まで回復付加価値提案や新営業拠点が寄与 積水ハウスは上期の決算を発表、売上高は1兆2236億500万円（前年同期比4.8%増）。営業利益は1096億9300万円（同18.4%増）と、増収増益を確保した。戸建住宅、賃貸住宅、リフォームなどの事業…
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Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューンVol.631（2021年22号）
特集：
2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション
国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1～2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。
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