お知らせ ◆10月7日〜13日頃、無料会員の新規登録に不具合が発生する状況がございました。この期間にご登録いただいた方で確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.628(2021年19号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

(一財)住まいづくりナビセンター 理事 河田崇 氏

リフォーム評価ナビ、運営11年目に

リフォーム市場の健全な成長へ
消費者、事業者の双方を支援するサイトに

2021年4月でサイト開設から10年が経過し、11年目に突入したリフォーム評価ナビ。
(一財)住まいづくりナビセンターが運営する公正・中立なリフォーム事業者検索サイトとして、認知度も高まってきている。
次の10年に向けて、リフォーム市場のなかでどのような役割を担っていこうとしているのか。同財団の河田崇氏に聞いた。


1社に絞った見積依頼が4割超
工事規模が大きなものが多い傾向も

──11年目に突入したリフォーム評価ナビですが、今の状況をどのように捉えていますか。

私は新たに6月から当財団の理事に就任したのですが、当財団は社会的に非常に意義のある活動を行っていると感じています。

実際にリフォーム工事を行った消費者の口コミ情報、実際の施工事例を公開することで、事業者と消費者の情報の非対称性を解消し、より健全な形でリフォーム市場の育成を促していこうという設立当初の目的を忘れることなく着実に成長しています。

リフォーム事業者検索サイトということで、一般的なマッチングサイトと比較されることもありますが、リフォーム評価ナビはマッチングに関する紹介手数料や、成約手数料は一切もらっていません。リフォーム事業者の方々の会社情報と、実際にリフォームを行った方々の口コミ情報・施工事例を公開することで、消費者が自分にあった、信頼できる事業者を選択できる機会を創ろうとしているのです。この点が一般的なマッチングサイトとは一線を画す部分です。

リフォーム評価ナビの登録事業者数は約1000社ですが、より健全なリフォーム市場の成長に貢献していくためには、まだまだもっと登録事業者を増やしていきたいと考えています。消費者が数多くの事業者のなかから、選択できるようにすることが必要で、そのためには事業者の皆さんへの認知度を高めていく工夫も必要です。

消費者の認知度についても、PV数などが順調に伸びており、とくにコロナ禍のなかで閲覧者数や問い合わせ数などが急増しています。

また、我々の調査では、消費者の方々のリフォーム評価ナビへの満足度は89%で、実際にリフォームを行った方々の工事の満足度は92%でした。

リフォーム評価ナビで見積もり依頼をしてくる方々のうち、42%が1社に絞って見積依頼を行っているという調査結果も明らかになっています。

とくに口コミ情報や会社情報などを頻繁に更新している事業者に見積り依頼を行う場合、1社に絞る傾向が強いようで、豊富な情報を参考にして事業者を選択しているようです。

それだけに、登録事業者の方々には情報更新の頻度を高めることをお願いしているところです。

さらに言うと、リフォーム工事の規模も単なる設備機器の交換だけでなく、より大掛かりな工事を検討している利用者が多いのもリフォーム評価ナビの特徴です。マッチングサイトのように次から次へと見積もり依頼が来るわけではありませんが、真剣にリフォームを検討している方々に支持をいただいている現れではないでしょうか。

地方住宅センターやリフォーム事業者団体登録制度との連携も

──登録事業者を増やすための戦略は。

運営スタートから11年目を迎えたリフォーム評価ナビ

全国各地域の地方住宅センターとの業務連携を進めています。全国23団体と既に連携関係にあり、リフォーム評価ナビの説明会を開催したりしてきました。

また、例えば北海道住宅リフォーム推進協議会では、「北海道住宅リフォーム事業者登録制度」というものを運営されていますが、リフォーム評価ナビの登録事業者であることを同制度の登録要件のひとつにして頂いています。(一財)熊本県建築住宅センターが運営する熊本県住宅リフォーム推進協議会では、「熊本県住宅リフォーム優良工務店表彰制度」を実施されていますが、リフォーム評価ナビの登録事業者であり、口コミを3件以上掲載していることなどを表彰の要件のひとつにして頂いています。

他にも様々な形でリフォーム評価ナビを活用してもらっています。

一方で国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の普及促進を支援しながら、登録団体との連携も進めています。

具体的には、リフォーム評価ナビの事業者紹介ページに登録団体マークを表示し、どの事業者が登録団体に所属しているかが分かるようにしています。反対に登録団体のホームページで会員を紹介しているページに、リフォーム評価ナビの口コミページへのリンクを貼ってもらっているものもあります。そのほかにも会員向けのセミナーや研修会への協力や、リフォーム評価ナビに新規に登録する際のページ作成のサポートといった活動を展開しています。

さらに、国土交通省の「令和3年度 住宅ストック維持・向上促進事業(住宅ストックの担い手支援事業)」に採択されたことを受けて、団体登録制度に関するコンテンツの制作や、リフォーム事業者がインターネットによる情報発信の手法などを学ぶためのWebセミナー動画などを作成する予定です。こうした活動を通じて、団体登録制度の普及促進と登録団体と連携した人材育成を進めていきます。

また、登録団体を通じて、リフォーム評価ナビの認知度向上も図っていければと考えています。

──登録事業者のサポート体制も充実しているようですが。

先ほども言いましたが、やはり口コミ情報や施工事例などの会社情報を充実することで、受注につながる割合が高まります。そのため、登録事業者の方々に情報の更新をお願いしています。

また、「リフォーム評価ナビ 使いこなしガイド」という冊子も作製しました。

この冊子をテキストとして、全国で講習会などを開催してきました。また、動画も作成し、オンラインでいつでも使いこなし方を学べるようにしています。

さらに、リフォーム前後の写真を撮影する際に使う「リフォナビカメラ」というアプリも開発しました。このアプリを活用すると、ビフォー・アフターの写真を最適な構図で撮影できます。

今後も登録事業者、そして消費者の方々が利用しやすいようにサイトを改善していくつもりです。我々は、リフォーム評価ナビの認知度が向上することで、リフォーム市場の健全な成長に貢献できると考えています。これまでの10年の成果を踏まえ、次の10年に向けて、もっとたくさんの事業者の皆さん、消費者の皆さんに、より一層喜んでいただけるよう努力を続ける所存です。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

目次を見る

関連記事