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2021.8.25

大建工業、共創型コンソーシアムに参画し実証実験

未来のオフィス、働き方とは?

大建工業は、2025年を見据えた長期ビジョン「GP25」において、非住宅分野を重点事業の1つとして掲げる。
その一環として、「未来のオフィス空間」を実現していくための他社共創型コンソーシアム「point0 committee」に参画し、オフィス需要に対する開発強化とスピードアップを図る。


共創の場となるコワーキングスペース「point0 marunouchi」。シャワールームや瞑想室、仮眠室、昼から飲むことができるビールサーバーのあるカフェなどが充実する

point0」は、業界の垣根を越えて企業が集い、未来のオフィス空間づくりの実現に向け、共創して新たな価値を創造する目的で2019年に設立された会社。会社設立と同時に共創型コンソーシアム「point0 committee」を立ち上げ、参画企業同士が各社のテクノロジーをベースに、さまざまな働き方に合わせたオフィス空間づくりに向けた取り組みを進めている。

立ち上げ当初10社でスタートした取り組みは、2021年4月時点で20社にまで拡大。国内の名だたる企業が参画する。

共創の場となるのが、東京駅から徒歩3分のビルのワンフロアにあるコワーキングスペース「point0 marunouchi」(敷地面積:1082㎡、総席数260席)だ。

point0 marunouchi」には、「point0 committee」参加企業の専門ブースもあり、各企業のスタッフが常駐。「社外の方の意見をすぐに聞くことができることも入居しているメリットの一つ」(大建工業 鎌田氏)

参画企業が単独で、あるいは参画企業同士が共創して、実際に人が働く場である「point0 marunouchi」のスペースを活用して、未来のオフィス、働き方を模索し、実証実験を行う。

具体的には、オフィスでの動線や、仕事中の姿勢、室内の温度や内装のデザイン照明・音・香り、アルコールも含めた飲食など、さまざまな要素が働く人に及ぼす影響を収集・分析。「効率・快適」、「創造」、「健康」といった側面でどのような効果があるのかを検証し、空間コンテンツの高度化を図る。

こうした取り組みが評価されて、2021年1月には、「point0 marunouchi」において、「WELL認証(WELL v2 pilot)」のゴールドランクを取得した。WELL認証とは、空間のデザイン・構築・運用に「人間の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指したオフィス空間の評価システムで、日本のコワーキングオフィスとして初のWELL認証の取得となった。

大建工業も「point0」に参画
公共・商業分野開拓を加速

大建工業は2021年4月から、「point0 committee」に参画し、未来のオフィス空間の実現に向けた取り組みを開始した。

同社は、2025年を見据えた長期ビジョン「GP25(グロウプラン25)」において、公共・商業建築分野(非住宅分野)」を重点市場の1つとして掲げており、オフィス市場に向けた提案活動にも注力する。

昨今のワークスタイルの多様化に伴い、オフィス空間はこれまでの“業務を行う場所”としてだけでなく、快適性や安全性、生産性の向上といった、“働きやすさ”の要素が重要視されるようになってきている。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークなどのニューノーマルな働き方が急速に普及するなど、求められるオフィスの姿は変化しつつある。このような市場の変化にスピーディーに対応していくためには、IoT分野を含めた先進的な取り組みを進める他企業との共創による効率的なイノベーションが必要であると考え、『point0』への参画を決定した。

試作の吸音パネルなどを活用し
半個室の音環境の改善へ

大建工業は、TOAと連携し、半個室内の音環境改善に関する実証実験を開始。試作品の吸音パネルなどを使用して、音の悩みの解消を目指す

6月からは、「point0」参画企業で、音響機器メーカーのTOA(兵庫県神戸市)と連携し、個室内の音環境改善に関する実証実験を開始した。

不特定多数の人が集まるオフィス空間に、個室を設ける場合、防災の観点から、個室ごとに火災報知機や換気設備、スプリンクラーなどを設置することが義務付けられている。プライバシーを確保できる反面、設置コストはかさむ。一方、天井との間に欄間を設け、通風・採光を確保しやすくする半個室とすることで、スプリンクラーなどを共有することができ、設置コストを抑えられる。

ただし、半個室では、どうしても音漏れが課題になる。オフィスの半個室の音環境改善に向け、大建工業が開発した試作品の吸音パネルや、TOAの、自然音を発生させるサウンドマスキングシステムなどを組み合わせて、音の悩みの解消を目指す。

また、オフィスの内装木質化に向けた取り組みなどを進め、ワーキングスペースを彩る色・素材の違いがユーザーの快適性に与える影響の調査などを検討し、より良い空間づくりに貢献する提案を強化する。さらに、同社独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」を付与したレバーハンドルや手すり、非接触で開閉できる室内用自動ドア「おもいやりアシストドア」などを組み合わせ、感染症リスクを低減する空間提案にも取り組む。

大建工業の商品企画部 イノベーション課の鎌田学氏は「住宅分野で培ってきたノウハウを生かし、他社と共創して、未来のオフィスを形にしていきたい」と話す

point0 marunouchi」内の「DAIKENブース」に常駐する、同社の商品企画部 イノベーション課の鎌田学氏は、「住宅分野で培ってきた当社の技術を活用・提供するとともに、他企業との共創を進め、さまざまなワークスタイルにマッチする快適で働きやすいオフィスづくりを目指したい」と話す。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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