日本モバイル建築協会が発足

〝移動式〟の仮設住宅の普及に弾み

移動式災害時にトラックなどを使って被災地へ応急仮設住宅として移動させる「モバイルハウス」の普及を進める立教大学の長坂俊成教授らが中心となり、「日本モバイル建築協会」(代表理事=長坂氏、顧問=東京大学名誉教授・御厨貴氏)を立ち上げた。協会ではモバイルハウスを供給する住宅メーカーなどを会員として募り、災害救助法に基づいた災害協定を自治体と結び、災害時に被災地へモバイルハウスを移動させる仕組みを整備して…


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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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