お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2021.7.7

三井不動産レジデンシャル、シニアレジデンス事業を加速

都心初のフラッグシップ物件を着工

三井不動産レジデンシャルは、富裕層向けの有料老人ホームを展開するシニアレジデンス事業を加速する。東京・西麻布に、フラッグシップ物件となる400戸超の「(仮称)パークウェルステイト西麻布計画」を建設する。

東京・西麻布に計画されている「パークウェルステイト」の建物全体完成予想イメージ

少子高齢化や小世帯化の影響などにより、高齢者人口や高齢者のみの世帯数が急速に増加している。内閣府の「令和2年版高齢社会白書」によると、2050年の平均寿命は、男性が84.02歳、女性は90.4歳まで伸長すると見込まれている。シニア世代に新たなライフステージが生まれつつある中で、同社はシニア向け住宅事業を新たな成長戦略の柱の一つと位置付け、シニア世代に上質なすまいと豊かなくらしを提供する商品・サービスの展開に力を入れている。

そのサービスの具体例の1つが、シニアのためのサービスレジデンスをコンセプトに立ちあげた有料老人ホームのブランド「パークウェルステイト」だ。同ブランドは、同社グループが培ってきた住宅やホテル、商業施設などの開発・運営ノウハウを生かした、上質な商品・サービスを提供。特徴としては、▽元気なシニア(入居時年齢は概ね60歳以上)のためのサービスレジデンス▽「三井のすまい」が誇る高いクオリティに裏打ちされた居心地の良い居室空間▽ダイニング・大浴場・フィットネスルーム・シアタールームなどの毎日の生活を彩る充実した共用施設▽コンシェルジュ、健康相談や「三井」ならではのアクティビティプランなどの上質なサービス▽介護サービスや医療と連携し、もしもの時も安心して最後まで居住できる高品質のケア環境──という視点で整備されている。

「パークウェルステイト」の事業スキームは、同社で開発・所有した建物を三井不動産レジデンシャルウェルネスが借り受け、入居者と終身建物賃貸借契約を締結し、サービスを提供する。 「パークウェルステイト」は4棟が着工、既に東京都杉並区で第1号の物件が稼働。5棟目となる「(仮称)パークウェルステイト西麻布計画」(東京都港区)はフラッグシップに位置付けられる。地上36階建てで総居室数は421室(一般居室361室、介護居室60室)と、都心では最大級の富裕層向け有料老人ホーム。2024年秋の開業を目指し、5月末に着工した。施設内には、慶應義塾大学病院と連携したクリニックを開設したり、介護事業者とも連携したりしながら、居住者の看取りまで行うという。

食事は、帝国ホテルに調理・サービス提供を委託する予定だ。スパ・フィットネスフロアも設け、医科学的根拠に基づき水温・水深・水流などが設定された特別なジェットマッサージプールなどがある。また、自然の要素をデザインに取り入れることで人々の健康や幸福、快適性に貢献するという「バイオフィリックデザイン」の考え方を導入し、緑を多く配置する計画だ。

同社シニアレジデンス事業部開発室の鳥羽茂室長は、「現在、6棟目のパークウェルステイトを検討しており、25年度以降も年間1棟ぐらいは立ち上げていきたい。今回の西麻布物件で、シニアレジデンス事業の展開をさらに加速させていきたい」と強調する。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.11.18

アジア最大級のIT・エレクトロニクス展示会が開催 

最新テクノロジーが描く近未来の暮らし

2021.9.28

新・平屋マーケット 新提案で市場拡大の勢いがさらに加速

ミニマル・ローコスト化、在宅ワーク対応、脱炭素化など

Housing Tribune vol.622 表紙
2021.6.25

ハウジング・トリビューンVol.622(2021年12号)

ウッドショックが突き付ける課題