地震保険の保険料を0.7%引き下げ

損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率の変更に関する届出を金融庁長官に行った。耐震性の高い住宅が普及していることから、震保険の基本料率を全国平均で0.7%引き下げる。

今回の基本料率0.7%引き下げ判断に至った背景には、「保険料不足の解消」と「各種基礎データの更新」という2つポイントがある。

保険料不足の解消については、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の発生に起因して基本料金の大幅な値上げが必要になり、3段階（1回目:2017年1月〜2018年12月に+5.1%、2回目:2019年1月〜2020年12月に+3.8%、3回目:2021年1月〜で+5.1%）に分けて、引き上げを実施したことに起因する。これは、段階的な引き上げにより本来必要な保険料水準に徐々に近づけていくことが目的。3段階の改定を行った後、その不足分を保険料に上乗せする方針としていた。今回、この保険料の不足分を算出した結果、基本料金は全国平均で+1.6%となった。

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