太陽光+蓄電池のPPAモデルの提案が活発化
まちづくりレベルで導入の動きも
太陽光発電システムと蓄電池をセットにしたPPAサービスの提案が活発化してきた。参入が相次ぎ、まちづくりレベルでの導入の動きも出てきた。
住宅への太陽光発電の導入で最大の課題となっているのがコストだが、この課題を解消する方法としてPPAモデルに注目が集まっている。PPAとは、Power Purchase Agreement(電力購入契約)モデルのことで、住宅の所有者が初期コスト無しでPVを導入できるビジネスモデルだ。PPA事業者が住宅の屋根を借りPVを設置、住宅所有者はそのPVで発電した電力を自家消費できる。PVの発電量が少ない曇天時、発電しない夜間はPPA事業者から系統を通して電力を購入する。PPA事業者は設備投資の負担が大きいが、長期に電力供給契約を結ぶことができ安定した収益を見込める。
ここにきてPVに加えて蓄電池もセットにしたPPAを提供する動きが活発化してきた。5月に東京ガスがサービスを開始。さらに、シャープは6月30日から、東北電力と東急が設立した新会社も今年上旬をめどにサービスを開始する予定だ。
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