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2021.6.8

リンナイ、2025年度目標の中期経営計画を策定

海外、高付加価値、脱炭素を推進

リンナイは2025年度を目標年度とした新たな中期経営計画を策定した。海外での売り上げの拡大や商品の高付加価値化の推進、脱炭素などに取り組む考えだ。


売上高・営業利益・ROIC 計画推移(イメージ)

リンナイは2021年度から2025年度までの5年間を対象とした新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定した。

2020年度は売上高3443億円、営業利益406億円、ROIC(投下資本効率)17.6%だったが、2025年度には売上高4500億円、営業利益500億円、ROIC19.0%を目指す。

この数値目標の実現に向け、海外事業を強化。海外での売上高を2020年度の1708億円から、2025年に 2500億円へ高める。重点地域は米国と中国で、それぞれ売上高1000億円を目標に売り上げ規模の拡大を図る。

米国については、湯切れが無く、省スペースで環境性能の高いタンクレス給湯器の認知が拡大しているため、この拡販に力を入れる。また、イノベーションセンター開設と新工場稼働で現地での技術力、競争力を強化する。

中国は生活水準の向上に伴い拡大している中流層市場に向けた訴求を行う。「リンナイの商品は高品質である」というブランドイメージが広がってきているが、さらにマーケティングを強化し、他社との差別化を推進する。この他、未参入地域への進出も検討。中南米やアフリカ、インドなどへの進出を検討する。

国内市場については、「健康・美容」を付加価値にした商品開発を強化する。基礎・応用研究の強化と海外開発体制の充実で10年、20年後を見据えた研究開発を行う。

例えば、コロナ禍の巣篭もり消費で非常に好調な「マイクロバブルバスユニット」のような新たな付加価値商品を開発していきたい考え。マイクロバブルバスユニットは湯船に1μm~100μmのマイクロバブルと1μm未満のウルトラファインバブルを発生させることができる機器で、高い保温・保湿、洗浄効果が期待できる。

また、利便性を追求した商品開発にも力を入れる。近年、家事効率を高められるとして共働き世帯などにガス衣類乾燥機「乾太くん」の販売が好調だが、こうした「これまでの暮らしをより便利にしていく商品の開発を行っていきたい」と、内藤弘康社長は話す。

さらに、2050年の脱炭素化に向けた取り組みにも力を入れる。現在は開発・販売する商品のうち、化石燃料をエネルギーとしたものがほとんどだが、今後は化石燃料以外をエネルギー源とした機器の開発・販売にも力を入れる。

例えば、水素と二酸化炭素から合成されたメタンガスや、水素をエネルギー源とした商品の開発・販売の研究を進めていく。「売上高に占める研究開発費の割合を高めて取り組んでいきたい」(同)としている。

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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