郊外シェアオフィスが足りない　住宅・不動産事業者は整備を

テレワークと住まい【後編】

コロナ禍で急速に普及したテレワークだが、働く場所も自宅だけでなく、シェアオフィスやホテルなど多様化している。その中で、（一社）日本テレワーク協会の田宮一夫専務理事は、郊外型シェアオフィスの需要が急速に高まっていると話す。

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──コロナ禍で普及が急速に進んだテレワークですが、自宅では仕事ができないといった人もいます。

実は私もその一人です。自宅では大学生になる息子がオンライン授業を受けていますし、妻も在宅で仕事をしています。そうすると、私が仕事をする場所が自宅にはないんですね。

私のような人のために、自宅以外で仕事ができるテレワークスペースの提案が出てきています。特に注目が集まっているのが、郊外型のシェアオフィスやコワーキングスペースです。これまで、シェアオフィスと言えば、都心に置かれている場合がほとんどで、郊外にはほとんど存在していませんでした。しかし、コロナ禍で在宅では仕事ができず、家の近くで仕事をしたいという人が増えたため、首都圏近郊の駅前あたりで、シェアオフィスやコワーキングスペースの開設が一気に増えました。私の家の近くにも大手不動産デベロッパーが展開しているシェアオフィスがありますが、予約がいっぱいで利用したくてもできないほど人気です。

「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」という名称で東京都が運営している郊外型シェアオフィスもあります。昨年7月に府中市、国立市、東久留米市に開設しましたが、利用料金が無料であることもあり、やはり予約が取れないほどの人気で、私たち日本テレワーク協会ではもっと増やしてくださいと要望しています。

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