野村不動産、防災倉庫の備品をマンション共用部にディスプレイ

野村不動産は、新築分譲マンションの共用部に設置する防災倉庫の中身をディスプレイなどしながら、住まい手の防災意識を高める取り組みを始める。

同社は、公助・共助・自助の観点から、マンションが果たすべき役割を再整理した上で、地域に向けた「地域の防災拠点」としての貢献と入居者に向けた安心して「在宅避難」ができる設備を充実しながら、住まいの防災活動に取り組んでいる。

大規模な災害が発生すると避難所がパンクする恐れもあることから、特にマンション居住者に対しては在宅避難を推奨する自治体が増えている。それに呼応する形で、マンション共用部に防災倉庫を設置する動きが高まっている。同社でも全ての新築分譲マンションの共用部に、防災倉庫を設置し、防災備品を納品して引き渡している。一方で入居後に実施したアンケートで、一部のマンションでは「防災倉庫がマンションのどこにあるか分からない」、「倉庫の中に何が入っているか知らない」など課題があることも浮き彫りになっている。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。