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2021.2.16

顧客コミュニケーションの課題を解決

エフ・ディ・シー、「言った・言わない」をなくすクラウド型サービスplantableの販売を強化

工務店などがこれまで対面で行ってきた打合せや提案活動における課題を解決する「plantable」。気軽に使えるクラウドサービスの販売強化に取り組んでいる。

シンプルで使いやすく、気軽に導入できるのがplantableの特徴

エフ・ディ・シー(東京都千代田区、和田和紀社長)が、建築会社・工務店向けの顧客コミュニケーションプラットフォーム「plantable」の拡販に力を入れている。

図面だけでは提案する住宅のイメージが伝わらない、打合せが週末の休日に集中しがちで時間的な制限がある、また、言った・言わないといった行き違いも少なくない。

工務店が抱えるこうした課題解決を図ることが「plantable」開発のスタートであったという。

「案件一覧」で、物件名、営業ステータス、担当者、未読コメント数などを一覧で見ることができ、「コメント」で施主とメッセージをやり取りできる。画像ファイルを添付できデザインや雰囲気などを伝えることも可能だ。コメントは「検討中」、「対応済」、「見送り」の3つのステータスで管理され、対応遅れなどを防ぐことができる。また、plantable内に登録されている図面、コメントをエクセルファイル形式で出力でき、打合せ時などに利用することもできる。

業界の“当たり前”を変える

「plantableでやっていることは、本来、施主と住宅事業者が対面で行っていることの再現だ」(開発本部R&D部・古宇田雅紀氏)という。

打合せは平日の夜や休日の時間を割いて、決められた時間内で、口頭で行われることが多い。「その業界の“当たり前”を変える」ことが目的だ。施主と事業者が共有するクラウド上に図面などを置くことで、要望や応対が「コメント」として残る。施主は、自分の時間が空いたちょっとした時間に要望を出せ、気づいたことをチェックできる。

操作をできるだけシンプルにし、使いやすさを追求したことが最大の特徴だ。例えば、アプリではなくwebブラウザのサービスとしたのもインストールの手間を省くため。高度なプレゼンテーション機能はないが、3Dのプランを施主に見せたいのであればURLを添付してコメントを出せばよい。

さらにplantableを使うことで、引渡し後もずっと施主とつながり続けることができる。アフターメンテなど定期的な通知はもちろん、複数のユーザーにまとめて送信することも可能なことから見学会などイベントの集客などにも活用できる。
導入費用は初期費用が30万円、基本料が3万円(ユーザー5人)。2019年にリリースしたもののコロナの影響などで本格的に動き出したのは2020年9月となった。

今年1〜3月に工務店や住宅FCなどに向けて1年間無料のお試しキャンペーンを実施中で、一部機能の制限はあるものの「コロナ禍で打ち合わせがしづらい状況のなか、基幹システムなどと違い気軽に使えることを体感してほしい」とアピールを強化している。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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