お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2021.2.19

ヤマト住建 コロナ禍でも注文住宅の受注が過去最高

オンライン営業や高性能の家づくりが奏功

ヤマト住建は2020年の注文住宅の受注が過去最高を達成した。
積極的なオンライン営業や高気密・高断熱の家づくりが、住宅購入者の反響を呼び、コロナ禍でも好業績に繋がっている。

1月から開始した規格住宅のウェブ住宅販売サイト「erabo-style」

3大都市圏を中心に高性能を強みとする注文住宅事業を手掛けるヤマト住建(兵庫県神戸市、中川泰代表取締役)は、コロナ禍でも非常に好調な業績をあげている。

2020年の年間受注棟数は、創業33年以来最多の1086棟を達成。直近の2020年12月の注文住宅の受注棟数も前年同月比129%増、反響数も同148%増と好調を維持しており、2021年の受注目標は1400棟と過去最高の更新を目指す。

コロナ禍前からオンライン営業の素地
非対面・非接触ニーズにいち早く対応

コロナ禍で同社の業績が好調な理由の一つは、オンライン営業が奏功していることだ。

ヤマト住建ではコロナ禍前から、若い社員が中心となり、インスタグラムやユーチューブなどを活用した情報発信による集客活動に取り組んできたが、こうした取り組みがコロナ禍で住宅購入検討者の目に止まり、反響が大きくなった。

また、住宅購入検討者との打ち合わせにおいても、既にオンラインで行う体制が整っており、非対面での打ち合わせニーズにいち早く対応できたことも、業績伸長の大きな理由だ。

同社ではコロナ禍前から、働き方改革の一環として社内でオンラインでの会議や勉強会に取り組んでおり、社員がオンラインでコミュニケーションを取ることが当たり前となっていたことで、コロナ禍での住宅購入検討者のオンラインでのやりとりにいち早く対応できたという。

「弊社では店舗ごとに社員が新しい取り組みを思いついたらとりあえず試してみて、うまくいけば他店にも水平展開するようにしている。オンライン営業もこうした取り組みの一環として社内に広がった。中堅ビルダーならではフットワークの軽さが奏功した」と、経営戦略本部 三谷佳裕 本部長は話す。

おうち時間の充実ニーズで
高気密・高断熱提案などに注目集まる

ヤマト住建の注文住宅の最大の特徴である「高気密・高断熱」が、おうち時間を充実という点でコロナ禍に改めて見直されていることも、業績好調に大きく貢献している。

コロナ禍で自宅で過ごす時間が長くなったことで、より快適な温熱環境を求めるニーズが高まっている。また、日中も自宅にいることでこれまでよりも冷暖房コストが増える傾向にある。高気密・高断熱住宅は、快適な温熱環境を整えることができ、なおかつ冷暖房コストも抑えられるため、一次取得者層を中心にそのメリットに改めて注目が集まっているという。

また、おうち時間の充実という点では、同社の家づくりの大きな特徴である屋上庭園の人気も高い。外出する機会が減るなかでも、家にいながらバーベキューやプールなどを楽しむことができる点などが評価を受けている。

ウェブ住宅販売サイトを開始
HEAT20のG3対応商品も

今後もヤマト住建はコロナ禍で奏功している施策の強化を図って行きたい考えだ。この一貫として、オンライン営業では、1月から開始した規格住宅のウェブ住宅販売サイト「erabo‐style」の訴求に力を入れる。「erabo‐style」はオンライン上で間取りや内外装イメージ、オプションを選択することで、プランのシミュレーションができるもの。シミュレーション結果を気に入れば、保存してオンラインや来店での面談申込が可能で、ヤマト住建では新たなオンライン集客の手段の一つにしていきたい考えだ。
また、高気密・高断熱住宅の取り組みでは、HEAT20でG1、G2を上回る新しい外皮性能グレード「G3」の基準を満たしながらもコストを抑えた住宅の商品化を図り、より一層、訴求力を高める方針だ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.12.1

ヤマト住建、姫路にG2レベルのモデルハウスを建設

全国で初めて最高クラスの断熱性能を持つ樹脂窓を採用

2021.11.26

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

住宅太陽光発電マーケット最前線

2021.4.15

2020年度住宅新商品レビュー 激動の時代に住宅も対応

コロナ対応、災害対策、脱炭素、平屋需要など