2021.2.16

長期優良住宅の認定基準を見直し 

国交省有識者会議がとりまとめ、今国会提出の法案に一部反映

国土交通省の有識者会議は、既存住宅流通を活性化させるための当面の取り組みをとりまとめた。長期優良住宅について、分譲マンションでの住棟単位認定や災害リスクを追加することなどを盛り込んだ。一部は今国会に提出される法案に反映される見通し。

登録住宅性能評価機関を活用した認定手続きイメージ(見直し後)

同省社会資本整備審議会 住宅宅地分科会・建築分科会の「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」が1月28日に最終とりまとめを行った。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

ご登録により記事全文が閲覧可能になるほか、今後は会員様向けサービスなどもご用意していく予定です。是非この機会にご登録をお願いいたします。
よくあるご質問(FAQ)Housing Tribune Online無料会員について


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.615(2021年4号)

特集:

中古住宅流通量増で期待度上昇

「中古マンションを購入してリノベーション」ということが住まいの選択肢の一つとして定着する一方で、戸建住宅のリノベーションについては、ニーズはあるものの工事の難しさ、性能の確保、コストアップなどのハードルも多く普及には至っていない。しかしここにきて建材メーカーなどが中心となり戸建住宅の性能向上リノベーションを支援する動きが活発化している。日本では戸建住宅の方がマンションよりもストック数は多く、新築市場が縮小していく中で有望市場であることは間違いない。戸建リノベの収益化に向け、どのようなアプローチが有効なのか。トップランナーの事業者の動きからヒントが見えてくる。

目次を見る

関連記事