2021.2.16

長期優良住宅の認定基準を見直し

国交省有識者会議がとりまとめ、今国会提出の法案に一部反映

Housing Tribune 編集部

国土交通省の有識者会議は、既存住宅流通を活性化させるための当面の取り組みをとりまとめた。長期優良住宅について、分譲マンションでの住棟単位認定や災害リスクを追加することなどを盛り込んだ。一部は今国会に提出される法案に反映される見通し。

同省社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会の「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」が１月28日に最終とりまとめを行った。

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#国土交通省

中古住宅流通量増で期待度上昇

「中古マンションを購入してリノベーション」ということが住まいの選択肢の一つとして定着する一方で、戸建住宅のリノベーションについては、ニーズはあるものの工事の難しさ、性能の確保、コストアップなどのハードルも多く普及には至っていない。しかしここにきて建材メーカーなどが中心となり戸建住宅の性能向上リノベーションを支援する動きが活発化している。日本では戸建住宅の方がマンションよりもストック数は多く、新築市場が縮小していく中で有望市場であることは間違いない。戸建リノベの収益化に向け、どのようなアプローチが有効なのか。トップランナーの事業者の動きからヒントが見えてくる。