オピニオン
無料会員
  2021.2.8

地域資産としての空き家

アバター画像 

 

国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、腐朽・破損がある、つまり適切な維持管理がなされていないとみられる空き家は55％と過半数に及ぶ。

古い建物を利用したテレワークスポットの提案も始まっている（写真はイメージ）

人口減少・世帯数減少などを背景に“家余り”が進み、空き家問題が社会的な大きな課題となっている。倒壊などの危険、周辺環境への悪影響など、地域社会にとって頭の痛い問題だ。社会的な資産として活用できるものは活用する、活用できないものは除去を進めるという至極まっとうな取り組みが進められているが、所有者の権利がからむだけに一朝一夕の解決を期待するのは難しい。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。

新規無料会員登録

アカウントをお持ちの方

ご登録いただいた文字列と異なったパスワードが連続で入力された場合、一定時間ログインやご登録の操作ができなくなります。時間をおいて再度お試しください。