お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2021.1.18

大日本印刷、DXで不動産・建設業界の課題を解決

不動産EXPOに出展 未来の可能性を提示

大日本印刷(DNP)は、独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを掛け合わせDXを推進することで、イノベーション、付加価値創出に挑む。不動産テックEXPOに出展し、不動産・建設業界の課題を解決する未来のサービスを提示した。

提携先の日本ユニシスと共同で、不動産EXPO に初出展した

DNPは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、「知とコミュニケーション」、「食とヘルスケア」、「住まいとモビリティ」、「環境とエネルギー」という4つの成長領域で、「P&Iイノベーション」を推進し事業領域の拡大を目指す。今回、提携先の日本ユニシスと共同で不動産テックEXPOに出展し、「ITを活用した非対面・非接触ソリューション」、「安全・安心な暮らしをサポートするサービス&テクノロジー」、「IT・サービスによる業界課題解決」という3つにカテゴリーで、不動産・建設業界が抱える課題を解決する未来のサービスを提示した。

「ITを活用した非対面・非接触ソリューション」では、VRショールームから、バーチャル住宅展示場、さらに、スマート内覧システム、電子契約サービスなどを組み合わせることで、賃貸住宅の検討、下見から契約、あるいは新築のマンション、戸建住宅の検討、下見から契約までのほとんどの場面をスマートフォンなどを用いて非対面・非接触で済ますことがきる未来の可能性を示した。

新しい住宅の販売方法として注目の「マイホームマーケット」。DNPは、電子決済サービスなどと掛け合わせ、契約締結業務の負担を軽減するサービス展開を検討する

DNPは、高精細な4K映像とVR技術による臨場感の高いインテリアコーディネートを迅速にシミュレーションできる「DNPバーチャルエクスペリエンス VRインテリアシミュレーター」を開発し提供を開始している。高精細なCGで表現された空間の中で、好きな位置・アングルから、細部まで確認できる。また、日本ユニシスは、様々な住宅事業者の規格型住宅の「価格」や「間取り」を比較検討できるバーチャル住宅展示場「マイホームマーケット」を運営。VR内覧やスマホ見積りといった機能を搭載し、住宅購入の主役となるミレニアル世代の考え方に合った新しい住宅販売方法として注目を集めている。さらに、DNPは、アナログ南京錠をデジタル化することで不動産内覧業務の負荷を削減する「スマート内覧システム」の開発も進めている。内覧者の満足度をログで取得する機能を付加し、トレーサビリティ向上といった新しい価値の創出を目指す。加えて、DNPは、不動産分野での「電子契約サービス」の開発も進める。電子化された書面へ、捺印に代わる「電子署名」を付与することで、Web上で契約を完結することを可能にする。こうしたグループ企業の総合力を生かし、様々なサービスを掛け合わせることで、新しい付加価値を生み出していきたい考えだ。

そのほか、「IT・サービスによる業界課題解決」では、ベンチャー企業のBPMが開発した建物メンテナンス業務管理クラウドサービス「Qosmos」を参考出展。建物管理業、工事業、設備修理業・点検業向けに開発されたサービスで、作業依頼・報告回収ツールとして、アプリ不要で、URLを送るだけで簡単に使用できる。作業時間を大幅に短縮し、業務負担を軽減する。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.8.20

抗菌・抗ウイルス、換気などは当たり前 求められるより高いレベルの衛生性能

特集「今、問われる住まいの姿」 ②パンデミックを踏まえた仕様

2020.12.25

どうなる2021年の住宅マーケット⑤

コロナ対策市場 / 住宅生産合理化・省施工化市場 / 防災市場 / シェアリングエコノミー市場

ハウジング・トリビューンVol.612(2021年1号)表紙
2020.12.25

ハウジング・トリビューンVol.612(2021年1号)

どうなる2021年の住宅マーケット