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2050年カーボンニュートラル達成の大号令

コロナ禍を経て、「脱炭素化」というより大きな変化が起き始めている。菅義偉首相は、「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする」と宣言。脱炭素化に向け国は大きく舵を切る。国のエネルギー基本政策の方向性を決める、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は、2020年10月から11月、12月と毎月のペースで会議を開催。梶山弘志経済産業大臣も2時間の会議にフル参加するなど…


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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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