2021.1.6

2050年カーボンニュートラル達成の大号令 

コロナ禍を経て、「脱炭素化」というより大きな変化が起き始めている。菅義偉首相は、「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする」と宣言。脱炭素化に向け国は大きく舵を切る。国のエネルギー基本政策の方向性を決める、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は、2020年10月から11月、12月と毎月のペースで会議を開催。梶山弘志経済産業大臣も2時間の会議にフル参加するなど、30年という時間を区切り、カーボンニュートラルを実現するという目標達成に向け、国の本気度が伝わってくる。

エネルギー基本政策の方向性を決める、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会。2020年10月から毎月開催しており、YouTubeで動画配信も行っている


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ハウジング・トリビューンVol.613(2021年2号)

特集:

新たな暮らしに求められ、急拡大する新市場

新型コロナウイルス、デジタルテクノロジー、新交通など社会がドラスティックに変化しつつあるなか、人々の暮らしも大きく変わりつつある。
これまで暮らしのなかでのニーズや困りごとに対して、さまざまな住生活サービスが提供されてきた。
しかし、社会環境や生活スタイルが大きく変わり、また、さまざまな分野での技術革新が進むなか、住生活サービスにおいてもパラダイムシフトが起こっている。
今、どのようなサービスが求められ、急成長しつつあるのか――。
6つの新・生活サービスを追った。

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