ワークスモバイルジャパン、ビジネス用LINEの利用が建設業で広がる

LINE WORKSを導入する10万社の16％を占めるのが建設業。LINEと同様のインターフェイスであることなど手軽さを魅力に、現場の合理化・働き方改革の手始めとして導入が進んでいる。

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ワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区、石黒豊社長）が提供する「LINE WORKS」を導入する建設事業者が増加している。

「LINE WORKS」は、「LINE」のビジネス向けと言えるコミュニケーション＆コラボレーションプラットフォームで、チャット、スタンプ、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど仕事で活用できる充実した機能を持ち、個人から大企業まで広く活用されている。

馴染みのあるLINEの画面を踏襲した使いやすさと、業務用として開発した管理機能、セキュリティが大きな特徴。また、外部のLINE WORKSユーザーだけでなくLINEユーザーとのトークも可能だ。特にLINEを利用したことがある人であれば、すぐに使いこなせる点が大きなポイントで、IT専門担当者がいない中小企業でも教育コストをかけることなく導入できる。事実、導入企業の96％が社員1000人未満の中小企業だ。

2017年2月にサービスを開始、その活用は2018年2月の1万社から2019年3月には2万7000社、そして2020年1月には10万社を突破している。

サービス利用者（有料版）を業種別にみると、大きな割合を占めているのが「建設業」（15.9％）。導入社の上位をみると、いずれもオフィス以外の現場で働く人が多い業種であり、主たるデバイスがスマートフォンにシフトしている業種となっている。

LINE WORKS導入に建設業界が多い理由は「即時性と気軽さが受け入れられる要因では」（法人ビジネス本部市場開発・大北悠ビジネスデベロップメントマネージャー）とみられる。施工現場はオフィスと離れていることがほとんどであり、かつ関係者が数多いことからチャットが重宝される。また、現場の写真もデジカメで撮影して事務所へ帰ってから整理という手間を省き、スマホで撮影した写真をその場でチャットで報告し、共有することができる。また、前述した通りLINEとつながることができるため、施工管理者が協力会社（LINE）と、また、営業が顧客（LINE）というような使い方ができる点が大きな魅力となっている。

今、住宅・建設業界では労働生産性の向上、働き方改革が急ピッチで進む。特に現場の合理化は施工品質の確保からも重要であり、住宅・建設業専用の管理アプリやシステムの導入が進んでいる。

LINE WORKSは、もちろん住宅・建設業界に特化したものではなく、工程管理や受発注管理などはカバーできない。しかし、そうした徹底した生産性向上までは求めず、手軽に合理化や働き方改革に取り組みたいといった中小事業者も多い。使い慣れたインターフェイスであることなど、導入のハードルが低いことが採用につながっているようだ。