2020.11.18

新たな価値を生み出す建材・設備メーカーのWeb戦略 

本格的なDX時代への布石になるのか

コロナ禍のなかで、建材・設備メーカーのWeb戦略が変化しつつある。緊急事態宣言時にショールームの閉鎖や新商品発表会の中止などを余儀なくされるなか、オンラインを活用した情報発信やサービス提供に今まで以上に注力しはじめているのだ。オンライン活用に関する手応えも感じはじめており、コロナ禍がWeb活用に向けた転機になりそうだ。

オンライン展示場を情報プラットフォームに
展示場への誘導動線が課題

2020年4月16日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、緊急事態宣言を全都道府県で発令した。これを受けて、建材・設備メーカーではショールームの閉鎖に踏み切る企業が続出した。

建材・設備メーカーのショールームについては、商品などに実際に触れる機会を創出する場であり、受注までのカスタマージャーニーの中でも非常に重要な存在となっている。

その後、緊急事態宣言が解除され、完全予約制による入場制限などを設けているショールームがあるものの、通常の状態に戻りつつある。

しかし、コロナ禍を通じて、オンラインでの情報発信の重要性を今まで以上に実感したこともあり、オンライン上でヴァーチャルショールームを展開する動きが活発化している。


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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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