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2020.11.25

LIVING TECH協会が本格始動

暮らしIoTで異業種連携

住宅、不動産、通信、流通などの事業者が連携し、暮らしIoTの普及を目指す(一社)LIVING TECH協会(東京都渋谷区・代表理事 リノベる 山下智弘 社長・アマゾンジャパン 古屋美佐子 オフライン営業本部 営業本部長)が本格始動した。カンファレンスイベントや実証実験を行うなどし、暮らしIoTの普及促進を図っていく。


IoTの導入で暮らしの利便性や質の向上が期待されているが、日本での暮らしへのIoTの導入は遅れているというのが実情だ。

こうしたことから、我が国での暮らしIoTの普及を目指し、リノベる、アマゾンジャパン、YKK AP、(一社)不動産テック協会、パナソニックなどにより4月に(一社)LIVING TECH協会が設立されたが、今回、活動を本格化させる。

協会では、活動の一環として、暮らしIoTに関わる情報収集や発信を行っていく。例えば、暮らしIoTに関するイベントの開催や、新しいテクノロジーに関するレポート、カオスマップの作成などを行う。

情報発信として、まずは10月29日にオンラインで、幅広い事業者を対象に、スマートホームに関するカンファレンスイベント「LIVING TECH Conference2020」を開催し、スマートホームについての理解の促進と、協会会員への加入促進を図った。

イベントでは11のセッションを実施。例えば、暮らし関連のSNSを運営するルームクリップと実施したアンケートのデータに基づき、スマートホームに関する消費者ニーズを分析するセッションなどを行った。

また、「LIVING TECH Conference2020」に関連し、10月29日から11月29日まで、二子玉川蔦屋家電(東京都世田谷区)で「暮らしとテクノロジー展」を実施。暮らしとテクノロジーの融合をテーマにスマートホーム関連のプロダクトやサービスの展示を行い、暮らしIoTの消費者での認知度の向上を図る。

今後は、実証実験も行なっていきたい考えだ。例えば、異業種の協業による新たな価値の創出や、消費者の声を会員の商品・サービス開発に取り入れられるような実証実験を想定している。実証実験に関して、会員企業間のデータ活用も視野に入れており、協会が分科会を設置することも検討している。

また、他の団体との連携も図っていきたい考えだ。現在、(一社)不動産テック協会と(一社)リノベーション協議会との連携を進めているところだという。また、暮らしIoTで日本の国際競争力が下がっていることから、海外の暮らしIoT関連団体・企業との接点作りにも取り組む方針だ。

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特集:

蓄積されるエビデンスの最前線

住まいの温熱環境が居住者の健康を大きく左右する──そのエビデンスが着実に蓄積されつつある。
断熱性や気密性を高めることは暮らしの快適性につながるだけでなく、健康にも影響することは従前から指摘されてきたが、これらは経験や体験に基づくものであり、医学的なエビデンスに裏打ちされたものではなかった。
しかし、ここ10年間ほどの間に温熱環境と健康に関する研究が進み、その成果がまとまり始めている。
温熱環境と血圧、睡眠、虚弱、皮膚疾患などとの関係が明確になりつつあるのだ。
高性能住宅は、省エネ性や快適性などだけでなく、こうした健康面での価値を持つ。
住まいづくりも大きく変わりそうだ。
それぞれの分野の学識経験者に、研究の最前線、その影響などについて聞いた。

住まいと健康
慶應義塾大学理工学部システムデザイン科 教授 伊香賀俊治氏
温熱環境と睡眠
関西大学環境都市工学部建築学科 教授 都築和代氏
温熱環境と高血圧
自治医科大学循環器内科学部門 教授 苅尾七臣氏
温熱環境と皮膚疾患
岐阜工業高等専門学校建築学科 教授 青木哲氏
温熱環境と虚弱
北九州市立大学国際環境工学部建築デザイン学科 准教授 安藤真太朗氏

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