2020.11.25

LIVING TECH協会が本格始動

暮らしIoTで異業種連携

住宅、不動産、通信、流通などの事業者が連携し、暮らしIoTの普及を目指す（一社）LIVING TECH協会（東京都渋谷区・代表理事リノベる山下智弘社長・アマゾンジャパン古屋美佐子オフライン営業本部営業本部長）が本格始動した。カンファレンスイベントや実証実験を行うなどし、暮らしIoTの普及促進を図っていく。

IoTの導入で暮らしの利便性や質の向上が期待されているが、日本での暮らしへのIoTの導入は遅れているというのが実情だ。

こうしたことから、我が国での暮らしIoTの普及を目指し、リノベる、アマゾンジャパン、YKK AP、（一社）不動産テック協会、パナソニックなどにより4月に（一社）LIVING TECH協会が設立されたが、今回、活動を本格化させる。

協会では、活動の一環として、暮らしIoTに関わる情報収集や発信を行っていく。例えば、暮らしIoTに関するイベントの開催や、新しいテクノロジーに関するレポート、カオスマップの作成などを行う。

情報発信として、まずは10月29日にオンラインで、幅広い事業者を対象に、スマートホームに関するカンファレンスイベント「LIVING TECH Conference2020」を開催し、スマートホームについての理解の促進と、協会会員への加入促進を図った。

イベントでは11のセッションを実施。例えば、暮らし関連のSNSを運営するルームクリップと実施したアンケートのデータに基づき、スマートホームに関する消費者ニーズを分析するセッションなどを行った。

また、「LIVING TECH Conference2020」に関連し、10月29日から11月29日まで、二子玉川蔦屋家電（東京都世田谷区）で「暮らしとテクノロジー展」を実施。暮らしとテクノロジーの融合をテーマにスマートホーム関連のプロダクトやサービスの展示を行い、暮らしIoTの消費者での認知度の向上を図る。

今後は、実証実験も行なっていきたい考えだ。例えば、異業種の協業による新たな価値の創出や、消費者の声を会員の商品・サービス開発に取り入れられるような実証実験を想定している。実証実験に関して、会員企業間のデータ活用も視野に入れており、協会が分科会を設置することも検討している。

また、他の団体との連携も図っていきたい考えだ。現在、（一社）不動産テック協会と（一社）リノベーション協議会との連携を進めているところだという。また、暮らしIoTで日本の国際競争力が下がっていることから、海外の暮らしIoT関連団体・企業との接点作りにも取り組む方針だ。

#LIVING TECH協会

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特集：

巨大な潜在市場が動き出す

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発生の抑制や除去などに一定の効果が出ているが、利活用についてはなかなか火がつかなかった。
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今、こうしたその散在した課題を解決するサービスが続々投入されている。
さらに、コロナ禍は空き家市場にとってマーケット拡大のきっかけになる。
テレワークの普及により、多拠点居住や多拠点ワークを行う「場」として空き家に関心が高まっているからだ。
今年3月に閣議決定された住生活基本計画でも、空き家の活用を「新たな日常」に対応した新しい住まい方の実現の1つに挙げている。
また、6月18日に閣議決定された骨太の方針でも空き家について言及。
「先進的取組や活用・除却への推進等の支援」などをしながら、既存住宅（ストック）市場の活性化に結び付ける考え方を明確にした。
こうした空き家への関心の高まりを追い風に、いよいよ空き家マーケットの誕生の期待が高まる。
国が掲げる2030年に14兆円のストック市場の実現可能性が見えてきた。

トヨタホーム　首都圏郊外での戸建分譲開発を推進
アイダ設計　省エネ性能の説明義務化を契機に提案力向上へ
ケイアイスター不動産　賃貸併用住宅の提案を開始
日鉄興和不動産　新たな暮らし方を探索　社内にシンクタンク
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