2020.11.25

LIVING TECH協会が本格始動

暮らしIoTで異業種連携

住宅、不動産、通信、流通などの事業者が連携し、暮らしIoTの普及を目指す(一社)LIVING TECH協会(東京都渋谷区・代表理事 リノベる 山下智弘 社長・アマゾンジャパン 古屋美佐子 オフライン営業本部 営業本部長)が本格始動した。カンファレンスイベントや実証実験を行うなどし、暮らしIoTの普及促進を図っていく。

LIVING TECH協会のロゴ

IoTの導入で暮らしの利便性や質の向上が期待されているが、日本での暮らしへのIoTの導入は遅れているというのが実情だ。

こうしたことから、我が国での暮らしIoTの普及を目指し、リノベる、アマゾンジャパン、YKK AP、(一社)不動産テック協会、パナソニックなどにより4月に(一社)LIVING TECH協会が設立されたが、今回、活動を本格化させる。

協会では、活動の一環として、暮らしIoTに関わる情報収集や発信を行っていく。例えば、暮らしIoTに関するイベントの開催や、新しいテクノロジーに関するレポート、カオスマップの作成などを行う。

情報発信として、まずは10月29日にオンラインで、幅広い事業者を対象に、スマートホームに関するカンファレンスイベント「LIVING TECH Conference2020」を開催し、スマートホームについての理解の促進と、協会会員への加入促進を図った。

イベントでは11のセッションを実施。例えば、暮らし関連のSNSを運営するルームクリップと実施したアンケートのデータに基づき、スマートホームに関する消費者ニーズを分析するセッションなどを行った。

また、「LIVING TECH Conference2020」に関連し、10月29日から11月29日まで、二子玉川蔦屋家電(東京都世田谷区)で「暮らしとテクノロジー展」を実施。暮らしとテクノロジーの融合をテーマにスマートホーム関連のプロダクトやサービスの展示を行い、暮らしIoTの消費者での認知度の向上を図る。

今後は、実証実験も行なっていきたい考えだ。例えば、異業種の協業による新たな価値の創出や、消費者の声を会員の商品・サービス開発に取り入れられるような実証実験を想定している。実証実験に関して、会員企業間のデータ活用も視野に入れており、協会が分科会を設置することも検討している。

また、他の団体との連携も図っていきたい考えだ。現在、(一社)不動産テック協会と(一社)リノベーション協議会との連携を進めているところだという。また、暮らしIoTで日本の国際競争力が下がっていることから、海外の暮らしIoT関連団体・企業との接点作りにも取り組む方針だ。

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ハウジング・トリビューンVol.624(2021年14号)

特集:

巨大な潜在市場が動き出す

2015年のいわゆる「空家特措法」施行から6年が経過する。
国は大きく利活用と除却の二方面から、制度改正や補助事業などを通じて空き家対策を進めてきた。
発生の抑制や除去などに一定の効果が出ているが、利活用についてはなかなか火がつかなかった。
空き家問題には数多くの課題が横たわる。
今、こうしたその散在した課題を解決するサービスが続々投入されている。
さらに、コロナ禍は空き家市場にとってマーケット拡大のきっかけになる。
テレワークの普及により、多拠点居住や多拠点ワークを行う「場」として空き家に関心が高まっているからだ。
今年3月に閣議決定された住生活基本計画でも、空き家の活用を「新たな日常」に対応した新しい住まい方の実現の1つに挙げている。
また、6月18日に閣議決定された骨太の方針でも空き家について言及。
「先進的取組や活用・除却への推進等の支援」などをしながら、既存住宅(ストック)市場の活性化に結び付ける考え方を明確にした。
こうした空き家への関心の高まりを追い風に、いよいよ空き家マーケットの誕生の期待が高まる。
国が掲げる2030年に14兆円のストック市場の実現可能性が見えてきた。

目次

HTʼs eyes

土石流が人災であったとしても
大規模盛土造成地の点検スピードアップを

ストック市場のけん引役になるか
空き家ビジネス
巨大な潜在市場が動き出す

TOPIC&NEWS

YKK AP、木製内窓の促進をサポート 木製窓展開の布石に
ミサワホーム、2030年に向けた実証住宅を建設
日本モバイル建築協会が発足、"移動式"の仮設住宅の普及に弾み

スマカチ通信2021 No.17「住宅業界のためのオウンドメディア講座」

INTERVIEW

長谷川萬治商店/長谷萬 代表取締役 執行役員社長 長谷川泰治 氏
木が求められる時代に材木屋を再定義
感動を与えられる商品・サービスを充実

CLOSE UP

三井ホーム 中大規模木造マンションブランドを創設
積水化学工業住宅 カンパニー 脱炭素と災害対策が付加価値の街づくりを強化
ビスダックジャパン パネルを活用した木造システム工法を開発

脱炭素化でギアチェンジ
加速する住宅省エネ化 動き出す断熱材市場

中央住宅 敷地とエネルギーをシェア 脱炭素社会を目指す暮らし価値を創造

リンナイ 入浴に新たな価値を! さらに上質なお風呂時間を実現

連載

[国産材を活かす㉓]『ウッドショック』下の木材利用③
林材ライター 赤堀 楠雄 氏

トヨタホーム 首都圏郊外での戸建分譲開発を推進
アイダ設計 省エネ性能の説明義務化を契機に提案力向上へ
ケイアイスター不動産 賃貸併用住宅の提案を開始
日鉄興和不動産 新たな暮らし方を探索 社内にシンクタンク
(一社)不動産テック協会 コロナ禍でVRなどを使ったサービス増える
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