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2020.11.9

PLT発足後 初の街びらきが愛知県で

標準で全戸ZEH仕様、共通部材も搭載

プライム ライフ テクノロジーズ(PLT)発足後、最初の街びらきとなった愛知県みよし市の大型分譲地「MIYOSHI MIRAITO」。PLTが掲げる「くらしの“あたりまえ”をかえていく」というコーポレートメッセージの具現化がスタートした。

第一弾の街びらきで結束力を強めた3社の関係者

PLTはトヨタ自動車とパナソニックの住宅部門などを統合し、今年1月に発足した。住宅はトヨタホームとミサワホーム、パナソニック ホームズの3社が名を連ねる。今回、街びらきした「MIYOSHI MIRAITO」はPLT設立後初めての共同分譲となる。開発面積は約20万㎡。ここに最終的には288戸の住宅が誕生し、新たな街を形成する。288戸のうちの230戸はPLT(トヨタホーム216戸、パナソニックホームズ8戸、ミサワホーム6戸)が販売し、58戸はサーラ住宅が販売。トヨタホームでは6月からの第1期分譲で18区画のうち17区画で成約、8月の2期では13区画中6区画成約済みという。担当者は「まずまずの売れ行き」と感触を持つ。

シンボルツリーを中心に住宅が広がっている
街並みのイメージ

MIYOSHI MIRAITOコンセプト「テクノロジーの力をちょっと借りてスマートに森と暮らす」が街のあちこちに反映されている。街全体の約3割を森林として残し、既存の樹木の保全や生物多様性の創出など、自然と共生する豊かな暮らしを実現。「安らぎの森」「息吹の森」「気づきの森」の3つの森を設け自然を楽しみながら、テレワークに対応できるようWi-Fi環境を整備し、昨今の生活様式にも対応している。また、街の入り口、森の入り口、公園、街区内など20カ所に防犯カメラを設置。子どもの現在地が把握できるようALSOKの「みまもりタグ」を採用するなど、防犯、安全への配慮もテクノロジーを使い、実現している。

この分譲地は、愛知大学の跡地。その時にあった木をタウンツリーとして残し、街の中心拠点にスマート防災センター「MORIZONO HOUSE」を置いている。平時は料理教室やパーティーを楽しめるコミュニティスペースとして居住者交流の場に。災害時には、V2Hや防災水槽、「プリウス」の使用済み車載バッテリーを再利用した「スマートグリーンバッテリー」、防災備蓄庫などを装備した自立型防災センターとなる。「災害時に住宅で停電などがあっても、ここへくれば避難ができる」(担当者)。

今回の分譲地では、建物と外構のガイドラインを設けながら、個社の特長のある住宅が立ち並んでいる。もっとも、全ての住戸が環境配慮、防災・減災を意識しており、太陽光発電システムやHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、非常時給電システムを標準装備したZEH(ニアリーZEH含む)仕様に。防災・減災については各社独自に売り込んでいるが、「防災に対する考えかたは住まい手ごとに変わり、共通するアイテムを増やすコストも上がるので、この3つにとどめた」(担当者)という。

PLTは発足時に部材の共通化を掲げた。この分譲地では2つの部材を共通部材として搭載。1つは、パナソニックが開発した天井埋込形ナノイーX発生機「エアイーX」。微粒子イオンの働きでタバコ臭やペット臭などの気になる生活臭を除去し、より快適な室内環境の実現が可能に。「近年の働き方改革の広がりやコロナ禍における環境の変化で、家で過ごす時間が増加し、住宅に求める快適性への需要が高まっている」(担当者)ことに対応した。

スマート防災センターにはV2Hが設置されている

もう1つはトヨタホームが開発した業界初の非常時給電システム「クルマde給電」だ。車両のAC100V・1500Wのアクセサリーコンセントに外部電源用ケーブルを装着。住宅側にある防水フランジインレットに一方のケーブルをつなぐだけで、家庭で車の電力が使える。電気は住宅全体ではなく、リビング、キッチン、各居室など、住宅内の特定エリアのみをカバーし電力供給する「住宅内特定回路」となっている。住宅内特定回路がカバーする冷蔵庫や照明、扇風機、スマホ充電などの生活に最低限必要な家電類へ電力供給が可能になる。蓄電池がなくても、電気自動車さえあれば災害時の電力確保ができる。

この2つのアイテムを、それぞれ特長がある3社の住宅に搭載。PLTグループでは、この3社間で共有するアイテムを「ヒカリモノ」と位置付け、順次展開していく考えだ。

トヨタホームの田坂寛常務は「過去から現在、様々な環境変化があり、さらに未来を見越した上で、モノ提案に加えて、コト提案をしっかりするため創意工夫をもって議論を重ねてきた。モビリティやくらし設備ソリューションを、未来を見据えたお客様視点で、この街に落とし込んだ」と自信を見せた。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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