その他 |  2020.9.15

(一財)住まいづくりナビセンター、地方建築住宅センターなどとの連携を強化

コロナ禍で評価ナビに注目

(一財)住まいづくりナビセンターは、コロナ禍の影響もあり注目度が高まってきているリフォーム評価ナビに関して、地方建築住宅センターなどとの連携をさらに強化していく方針だ。

2020年度の「リフォーム評価ナビ連携機関会議」はリモート開催となった

(一財)住まいづくりナビセンターが運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」は、実際にリフォーム工事を依頼した消費者の口コミ情報などとともにリフォーム事業者をWeb上で紹介するもの。

他のリフォームマッチングサイトとは異なり、公正中立な点を重視しており、マッチングに伴う手数料などは一切かからない。

また、同センターでは、ここ数年は各都道府県の地方建築住宅センター等との連携を強化、23都道府県の機関とすでに業務連携を行っている。各地で連携機関とともに登録事業者のスキルアップセミナーを開催しているほか、最近ではコロナ禍の影響を考慮し、オンライン相談・セミナーなども各地方建築住宅センターなどと連携して実施している。

8月には毎年開催している「リフォーム評価ナビ連携機関会議」を開催。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年度はリモート開催となった。

当日は地方建築住宅センター、業界団体等の連携・協力機関および行政関係者などがリモートで参加した。

会議で登壇した同センターの社本孝夫特別顧問は、「衣食住の中でも住だけがあまり進化してない。地方建築住宅センター等とリフォーム評価ナビが連携することで、住の進化を促すための様々な取り組みが行えるのではないか。例えば地方移住の促進や地域創生、さらには働き方改革につながる活動など、住に新しい価値をもたらすことができるはずだ。リフォーム市場においては、消費者と業者の情報非対象が、大きな課題となっており市場発展の阻害要因となっている。このため、口コミ等の信頼できる情報が重要」と指摘した。

アクセス数、反響数が増加傾向に

コロナ禍の中でリフォーム評価ナビの消費者からのアクセス数(ユニークユーザー数)は前年同月比1.4~1.5倍という伸びを見せているという。

サイトを通じた問い合わせも1.2倍に増加しており、反響数も増加傾向にある。同センターによると、在宅の消費者が増え、Webサイトを見て情報収集している消費者が増加していることが要因のひとつだという。

連携会議の冒頭で挨拶した同センターの坂本功理事長も、「コロナ禍のなかで、インターネットやITの活用が急速に進展しており、リフォームの分野でもこうした動きが加速することが予想される。リフォーム評価ナビとしても、これまでの取り組みをさらに強化していきたい」と述べ、地方建築住宅センターなどとの連携も含めて、サービスの拡充などを進めていきたい考えだ。

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特集:

地に足のついた営業で一足先に受注回復へ

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言解除から3カ月が過ぎた。
一時は休業停止に追い込まれた数多くの住宅展示場も客足が戻りつつある。
客との対面でのやりとりができなくなる中、住宅メーカー各社が緊急対応として取り入れたオンラインによる打ち合わせやVRなどの導入によるWebの強化策。
2ケタ台の落ち込みが相次ぐ7月に、一足早く前年対比を上回ったメーカーから見えてきたのは、地に足のついた営業姿勢だった。
一部では非対面での住宅営業が進むとの見方もある中、他よりも一足早く受注が回復したにメーカーでは、「地道に丁寧な営業を重ねた結果で、奇をてらった対応はしていない」と口をそろえる。

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