その他 |  2020.9.17

ワーケーションの取り組みが加速 

住宅不動産事業者でホテル、オフィスの魅力高める

観光地やリゾート地で休暇を楽しみながらテレワークで仕事も行う「ワーケーション」への注目度が急上昇していることを受け、住宅不動産事業者でも取り組みが加速している。

ワーケーションプランを導入した東急不動産の宿泊施設

政府は7月27日に観光戦略実行推進会議を開催し、休暇の分散化により新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策への効果が期待できることなどから、ワーケーションの推進を図る方針を示した。今後、観光地や宿泊施設においてワーケーションを実施するための支援を進める予定だ。こうしたことから、新たなビジネス領域として、住宅不動産事業者でも取り組みが活発化してきた。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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