三協立山、国際事業統括の平能専務が新社長に就任

三協立山は取締役会を開催し、新社長に専務で国際事業を統括する平能正三氏が就任する役員人事を決定した。また、三協アルミ社の新社長には、エクステリア事業部長の西孝博氏が就く。

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7月9日、取締役会を開催し、取締役専務執行役員で国際事業を統括する平能正三氏が新社長に就任することを内定した。2013年から7年間代表取締役社長を務めた山下清胤氏は、相談役に退く。また、取締役常務執行役員の黒崎聡氏が副社長に就任する。三協アルミ社の新社長には、中野敬司氏に代わり同社エクステリア事業部長の西孝博氏が就任。中野氏は三協立山の特別顧問に退く。8月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。

山下社長は、「成長戦略『ビジョン2020』を掲げ改革を進めてきた。2011年当時、売上げの8割以上が建材事業であり、建設需要が落ちると一気に業績が悪化する企業体質であった。建材以外のウエートを高めようと、マテリアル事業と商業施設事業を成長分野として定め、さらに海外事業、リフォーム事業の強化にも取り組んだ。現在、建材事業が6割、それ以外が4割となり事業バランスの平準化が進んだことは評価できると思っている。しかし、残念ながら現状では、海外事業、特にヨーロッパの赤字が影響し、他の事業の足を引っ張っている」と振り返り、「企業が永続発展していくためには、経営のバトンを渡していくことが重要。社長交代は数年前から検討していた。平能社長は一言でいえば前向きな人。黒崎副社長は緻密、冷静な人。新経営体制の下で改革を進めてもらいたい」と期待を込めた。平能新社長は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済ともに大変厳しい状況が続いているが、山下社長の改革を引き継ぎ、新役員とのチームワークを強化しながら安定的な成長を遂げていける企業に発展させていきたい。国際事業をいかに早く収益化できるかが喫緊の課題」と社長就任の抱負を述べた。

欧州の自動車の操業停止など影響
海外事業の立て直しが喫緊の課題

併せて、2020年5月期の連結業績を発表した。国内の消費増税後の反動減や、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、売上高は前年度比7.1%減の3136億9100万円。全事業でコスト削減を強化したこと、建材事業で一部商品の価格改定を進めたことに加え、商業施設事業で業務効率化などにより、営業利益は同173%増の20億1500万円となったが、株式評価損の発生、子会社の減損などにより当期純損失は15億3300万円と減収減益となり、3期連続の赤字となった。

不振が続くのは、国際事業で売上高は同12.7%減の410億9700万円。欧州での自動車関連の操業度の低下などにより、セグメント損失は42億900万円となった。
「赤字が継続する国際事業の改革が最大の課題であり、早期の立て直しに注力していく」（山下社長）考えだ。