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2020.8.14

断熱材業界が動く 新提案が活発化

高性能化、省施工

建築物省エネ法の改正による省エネ基準の説明義務化の導入、HEAT20がG3を提示と、住宅の断熱化をめぐる環境が大きく変わりつつある。また、施工現場からは省施工に対するニーズも強く、さらにコロナ禍のなかで従来の営業手法に頼れなくなってもいる。こうしたなか断熱材各社はさまざまな新たな動きを加速化しつつある。


説明義務化への関心高まらず

建築物省エネ法の改正で、省エネ基準の適合義務化に代わって導入される説明義務化。これまで省エネ基準レベルに達していない事業者を誘導する施策として大きな注目を集めている。

説明義務化についての問い合わせが増えてきているというのは王子製袋。資料の請求や計算をしてほしいという声が寄せられているもので、特にこれまで取引のなかった新規の住宅事業者が目立ち、「説明義務化が採用の一つのきっかけになっている」(ダンパック販売部・田畑薫部長)という。

しかし、こうした住宅事業者の動きは限定的なようだ。「問い合わせもそれほど多くはない」(マグ・イゾベール ブランドコミュケーション課・長屋孝介課長)と、現状では大きな動きにはつながっていないようだ。

要因としては、簡易計算モデル住宅法などがまだ明確になっていないこと、新型コロナの影響で講習会などが開催されていないことなどから情報が広がっておらず、省エネ基準に対応していないような住宅事業者の動きが鈍いことが指摘されている。

ただ、2021年4月の制度スタートを前に準備は着々と進む。

マグ・イゾベールでは流通事業者からの要望を踏まえ勉強会の開催を予定。当初、5月から展開する計画であったが新型コロナの影響で先送りし、7月以降に順次開催していく予定だ。内容は説明義務化など基本的な部分に加え、ZEHなどへの対応を提案するものとなっている。旭ファイバーグラスも「コンテンツは色々とある。ウェビナーを含めてどのようなスタイルがよいか検討中で、遅くても8月中には告知したい」(営業本部 グラスウール支援グループ 池田昌彦グループリーダー)と、講習会の準備に余念がない。

王子製袋「ダンパック」
王子製袋の「ダンパック」は材工込みの販売が強み

王子製袋が展開するセルローズファイバー「ダンパック」は、大手ハウスメーカーがZEHなどで採用し、寒冷地では天井に多く使われているが、一般的な仕様の住宅の採用にも力を入れる。販売店の組織である全国ダンパック会と連携して勉強会などを展開する。施工しづらい天井を隙間なく施工できること、また、「職人不足などを背景に、材工込みの販売に強みを生かせる」(田畑部長)とアピールを強める。「フラット35住宅仕様実態調査」((独)住宅金融支援機構)によるとセルローズファイバーの市場シェアは4.5%で、説明義務化により動く住宅事業者をいかに取り込みシェアを拡大していくかが一つのポイントといえる。

エービーシー商会も説明義務化を踏まえて、一液型の発泡ウレタン断熱材「インサルパック」の訴求に力を入れる。「取り合い部分にできた隙間を埋める時に使用することで気密も取れ、施工も楽になることをPRしていく」(インサル事業部 販売推進課 稲積克彦課長)としている。
その一方で、大きく動きつつあるのが、さらなる高性能化を進める取り組みだ。

さらなる性能向上へ
トップランナー、G3などがインパクトに

HEAT20のG3、また、ZEH+などを踏まえ、もともと高断熱化に対してアクティブに取り組んでいる住宅事業者のさらなる性能向上が進んでいる。もはやZEHは当たり前、差別化を図るためにもうワンランク上の性能を、という動きが広がりつつあるのだ。

旭ファイバーグラス「アクリアR57」
旭ファイバーグラスは高性能20K・200mm厚のグラスウール「アクリアR57」を発売

例えば、旭ファイバーグラスには、すでに「G3の住宅を試しに建ててみたい」という相談が入っており、実際、同社のアクリアαを使用して施工に入っているビルダーもいる。また、フクビ化学工業も問合せが入っているといい「差別化を意識する事業者で、モデル的な取り組みをするところも出てくるだろう」(建材統括本部 インシュレーション推進部 フェノバボード推進室 田島裕敬室長)と、先を見据えた事業者が動き始めているようだ。

こうしたなか断熱材メーカー各社はさらなる断熱性向上に向けての提案を加速させている。

旭ファイバーグラスは、このほど「アクリアR57」を発売した。高性能20Kの200mm品で、熱抵抗値は5.7㎡・K/W、熱伝導率は0.035W/(m・K)。省エネ基準(仕様基準)1・2地域の天井に要求される熱抵抗値を1層でクリアできるのが大きなポイントだ。すでにZEHなどを手掛けている事業者などに向け新商品の案内を積極化させているが、こうした事業者からの関心も高いという。同社には、もう一段階性能を高めたいと事業者からの相談が増えているといい、アクリアR57を起爆剤に高性能化をさらに促していく考えだ。

さらなる性能向上に取り組む住宅事業者に向けてカネカケンテックが販売(製造:カネカ)するのが押出法ポリスチレンフォーム断熱材「カネライトフォームFX」。熱伝導率0.022W/(m・K)という高い断熱性能が特徴である。輻射伝熱抑制技術に加え、高断熱性の発泡剤を高濃度に分散することで性能を高め、住宅金融支援機構の仕様基準で最高レベルの「Fランク」の断熱性能を達成している。

カネカケンテックが販売する「カネライトフォームFX」
カネカケンテックが販売する「カネライトフォームFX」は熱伝導率0.022W/(m・K)という高い断熱性能を実現

高い断熱性能は断熱材の厚みを抑えることにもつながる。例えば、1〜3地域の性能等級4の基準を満たすために必要な床断熱材の厚さは75mmと、従来品のスーパーEXよりも5mm、スーパーE︲Ⅲよりも20mmも薄くすることができる。

住宅の高断熱化が進むなかで断熱材の厚手化が進む。

「じわじわと増えてきたが、ここ2年ほどで加速した感がある」(断熱事業部断熱事業企画部・亀井喜朗部長)と語るのは旭化成建材。同社は2014年にネオマフォームの製造ラインを増強、生産能力を引上げるとともに、厚さ66mmが限度であったものを100mmまで対応できるようにした。その頃から徐々に厚手化商品の割合が高まってきたが、近年では、90mm、100mmを当たり前のように使う事業者が増えているという。

HEAT20でG3が設定されるなど、高性能化の流れのなかで「差別化を目的に誰かが取り組むと競合他社が追随するという広がりが出ている」(亀井部長)という。こうしたなか同社は床専用の「ジュピー」を廃止した。ジュピーは66mmまでしか対応しておらず、90mm、100mmのネオマフォームが使われる割合が高まっていたため、一本化を図ったものである。

アキレスの硬質ウレタンボード「キューワンボード」も厚手化が進む。これまで屋根が40〜50mm、壁が30〜40mm程度であったものが、ここ数年、60〜70mm、また、80mmなどの厚物品の出荷割合が増えている。

アキレスの「キューワンボード」
アキレスの「キューワンボード」は60~70mmなどの厚物品の割合が増えている

「キューワンボード」を採用する事業者は、もともと高性能住宅を展開しており、その次の差別化を狙っている事業者が多い。例えば、全館空調を取り入れる、G2、G3を狙って付加断熱を検討するといった具合だ。同社では、全館空調のメーカーなどとタイアップしたPRを進めるが、全館空調にするには断熱・気密がより重要になり「キューワンボード」の外張り断熱を採用する動きが少しずつ増えている。

高性能化の啓発に“体験”が重要な鍵

ワンランク上の断熱化を促していくうえで、大きなキーワードになるのが“体験”だ。UA値や断熱材の熱伝導率といった性能の数値は客観的だが伝わりづらい。さらに高断熱化はコストもそれだけかかるため、施主の理解や納得が不可欠だ。そこでユーザーに提案する住宅事業者、また、ユーザーに対しての啓発活動が重要になるが、実際に体感してもらうことが一番わかりやすく納得できる。

旭化成建材は、断熱化の目的として省エネだけではなく、「UA値0.3程度になると住み心地が明らかに違ってくる」ことから、快適、健康などを強く訴求し続けている。その戦略の核となっているのが2017年に茨城県境町の工場近接地に開設した「ネオマワールド」だ。体験棟と展示棟で構成され、住宅事業者や建材流通店、また、施主を連れてきてもらって「あたたかい暮らし」を体感してもらう。また、展示棟では断熱材のほか窓や換気装置なども展示、温熱環境や断熱性能に関する知識を学ぶことができる。

旭化成建材「ネオマワールド」
旭化成建材は「ネオマワールド」で「あたたかい暮らし」を体感できる

また、実務面では、住宅事業者に対して無償で温熱計算をおこない、断熱材の選定などのアドバイスなどコンサルティングにも取り組んでいる。

マグ・イゾベールは2019年7月に「イゾベール・トレーニングセンター」を茨城県筑西市に開設した。断熱・気密・防音に関する知識・施工・効果について体験を通じて総合的に学ぶことができる施設。また、3坪ほどの「体感ハウス」もつくり、高断熱による快適性も体感できる。ただ、その活用は月に1〜2件とコロナの影響で当初予定よりも活用が進んでおらず、今後、状況を見極めながら施設への誘導などを活発化させる考えだ。

省エネ住宅づくりを学べるマグ・イゾベールの「イゾベール・トレーニングセンター」。WEBで3Dによる紹介コンテンツも設けている

同社はグラスウールだけでなく、フェノールフォームの床用、EPSの基礎用の断熱材を発売、遮音材や調湿シート、副資材や道具などもラインアップし、2020年度から省エネ建築に関する総合的なソリューション企業としてのブランド確立を進めていく考え。省エネ建築の価値・効果を理解するため「体感ハウス」を活用、性能やスペックなどについて勉強会で知識を深めてもらい、商品の選定については家一棟を同社製品で提案、さらに施工についてもトレーニングセンターで対応と、一連の流れで住宅事業者に対する提案を始めている。トレーニングセンターと体感ハウスをからめて省エネ建築に必要な要素を一日で学べるツアーも企画、今後、ワンストップでの提案を加速させる考えだ。

パラマウント硝子工業も昨年、断熱体感施設「パラマン館」(福島県須賀川市)をオープンした。HEAT20のG2レベルの断熱性を持ち、1階がショールーム、2階がセミナールームとなっている。一般ユーザーに高断熱住宅の快適さを体感してもらうことが大きな目的で、住宅事業者がユーザーを連れ、ショールーム代わりに活用してもらうことを想定している。

一方、自前で施設を持たない企業では、他社と連携して体感する場を提供する。

アキレスは、日本住環境と連携、同社のNJK研修・開発研究所に「キューワンボード」を張り、実際の施工を行う機会を設けた。また、フクビ化学工業では、設計サポートや補助金の申請サポートなどを行うフォワード ハウジング ソリューションズ(兵庫県、井上賢治社長)と連携し、同社が淡路島に持つ体験棟「淡路S-ZEHモデルハウス」を活用、高性能住宅の体験を促している。

コロナの影響でPRに変化
オンライン活用が活発化

コロナ禍で講習会や勉強会が中止になり、断熱材メーカーからの情報発信が難しくなっている。こうしたなか各社はさまざまな新たな取り組みを模索している。

アキレスは、これまで長年セミナー活動に力を入れてきたが、コロナ禍で難しくなるなか、オンラインを使った勉強会を企画する。住宅事業者からも「勉強できる場を」という声が寄せられており、こうしたニーズに応える考えだ。

フクビ化学工業も、コロナ禍でPRできる機会が減っており、プロモーションに力を入れる。先には初の取組みとしてWEBセミナーを開催。これまで特定の事業者を対象に説明会などを行ってきたが、不特定多数を対象にした初のイベントに100人強が参加と手応えを得た。今後、月一回程度開催するが、目的は啓発活動と位置付ける。施主目線で居住性や住み心地などをポイントとし、光熱費削減も含めてトータルで施主に提案できるような内容としていく考えだ。「フェノバボード」は熱伝導率0.019W/(m・K)と建築向け断熱材のなかで最高ランクのもの。「普及を図るにはZEHレベルではなくHEAT20のG2、G3と高めていかなければ」(田島室長)と考え、製品訴求の前提として高性能住宅そのものを強く訴求する。

同社は図面を基に省エネ計算し、仕様提案を行うサービスも展開するが、WEBセミナーも含め「まだまだ住宅事業者とコンタクトする場を増やさなければ」(田島室長)とさまざまな取り組みを今後も進めていく。

ホームページの活用も積極化しそうだ。これまでのような住宅事業者だけを念頭においたものではなく、一般ユーザーを強く意識し、高断熱化に関する啓発、情報発信を進める企業もある。

アキレスは一般ユーザーの視点に立ち、断熱強化がどれだけのメリットになるか、その効果の見える化に取り組んでいる。その一環としてホームページを見直す計画。例えば省エネ基準レベルとG2レベルでどれだけ温度や光熱費に違いがあるかなど、効果とリターンをわかりやすく見せていきたい考え。「特にコロナ禍で、多くの人がWEBで情報を収集するという流れがより強まっていくだろう」(断熱資材事業部 断熱資材販売部 戸建特販課・久富肇課長)と、一般ユーザー向けの啓発に力を入れる。

エービーシー商会もコロナ禍で営業に制限がでているなかHPの一新を図っている。これまでは流通事業者を意識したつくりが中心であったが、実際に使う住宅事業者に分かりやすい情報提供を意識したもの。例えば、施工に関する動画を掲載するなどで、フリーダイヤルへの使用方法に関する問い合わせの減少などにつながっているという。

民法改正の影響も
施工品質向上でプレカット拡大中

職人不足などを背景に現場の省力化、省施工化が強く求められるようになっている。こうした流れは断熱材の施工も例外ではない。

こうしたニーズで「手ごたえが変わってきた」と話すのは一液タイプの発泡ウレタン断熱材「インサルパック」を展開するエービーシー商会。「“隙間を埋める”ということに対して意識が変わり、使用量が増えてきた」(稲積課長)という。一液型の市場は見えにくい部分があるが、同社によると徐々に拡大を続け、ここ10年で倍程度に拡大しているという。これまでサッシまわりはグラスウールを切ってはめ込みテープを張るという形が多かったが、発泡ウレタンを入れるだけで隙間を埋めことができるため施工を簡素化することができる。

エービーシー商会は「インサルパック」のパッケージを一新
エービーシー商会は「インサルパック」のパッケージを一新、ブランドイメージを刷新した

施工の簡略化という面からは、今、断熱材のプレカットが広がりつつある。断熱材の施工時間を短縮できることが大きなメリット。断熱材の施工は一日がかりであったが、プレカットすることで半日程度に短縮することが可能だ。職人不足を背景に現場施工の合理化、省力化が強く求められるなか、急速に広がり出している。さらに現場加工が大幅に軽減されることから廃材処理の費用や手間が削減されるといったメリットもある。

JSPは、これまで床で展開していた「ミラフォーム」のプレカットサービスを壁にも広げた。床断熱材のプレカットサービスが他社でも広がるなか、差別化を図ることが狙いで、5年ほど前から試行を続け、ノウハウを蓄積したことから本格展開に踏み切った。また、同社は省施工を求める住宅事業者に対して、独自の特殊スリット加工により垂木の両端にあわせて押し込むだけで簡単に隙間なく施工できる「ミラネクスト」の訴求にも力を入れていく考えだ。

JSPは「ミラフォーム」のプレカットを壁にも展開
JSPは「ミラフォーム」のプレカットを壁にも展開

カネカケンテックは押出法ポリスチレンフォーム断熱材「カネライトフォーム」をあらかじめカットしてから現場に納入する「床断熱割付システム プレカット」を展開している。

このサービスは、工務店などから送られた図面をもとに床断熱の割付図面を作成、見積りを提出する。承認・発注を受けた後、工場でプレカットを行い、指定の場所へ割付図面とともに納品するというものだ。現場では専用金具を根太や大引きに固定し、割付図面に書かれた同じ番号の断熱材を組み込んでいくだけで施工が完了する。

また、フクビ化学工業もプレカットや剛床向けの定尺品の充実を図る。そのため現在5カ所にある加工拠点の拡大を進める考えだ。

こうしたプレカットシステムの活用は、現場品質の向上にも有効だ。現場加工は職人の技能により施工品質にバラツキが生じることが懸念されるが、プレカット断熱材を使用することで誰が施工しても施工品質を高いレベルに保つことができる。

特に、民法改正により契約した性能をいかに担保するかが重要になってくる。性能が大きく左右されるような施工は大きなリスクとなるわけだ。

アキレスでも「キューワンボード」は「初めて手掛ける大工でも施工要領書通り施工すればC値2は十分切れる。しかし、取り合いの部分などポイントがあり、職人不足のなか大工の多能工化が進んでおり、施工のばらつきや施工品質の向上は大きな課題」(久富課長)と捉えている。
その一つの回答となりそうなのがパネル化だ。

アキレスはウッドステーションが展開する大型パネルのパートナーズ会の会員であるだけでなく、羽柄パネルと組み合わせての販売も行っている。「同じ環境で同じ人が施工することで、品質を担保することが可能」(久富課長)と、パネル化が一つの流れになるのではと見ている。

また、旭化成建材は、ここ数年、ネオマフォームの出荷が前年対比1割弱の伸び率を続けているが、その要因の一つがパネル化工法での採用だ。出荷量に占める比率も年々高まっており広がりが目立つ。工場で断熱材を組み込むため施工精度が高く、「パネル化工法の広がりが高断熱住宅の品質向上にもつながっていくのでは」(亀井部長)とみている。

市場環境やニーズの変化、さらにコロナ対応までも加わり激動する断熱材業界。住宅断熱化のボトムアップ、さらなる高断熱化の広がりなどに、この業界が果たす役割は非常に大きい。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

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2030年住宅への設置率6割は可能か
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国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
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