規制逃れの偽装一人親方化にメス

国土交通省は、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を立ち上げた。規制逃れを目的とした偽装一人親方化が進んでいることへメスを入れ、適法の一人親方の定義付け、処遇改善策など、より実効性のある対策を検討する。

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国土交通省では、建設技能者に対する処遇改善、法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備といった観点から、社会保険加入対策を推進し、企業単位・技能者単位ともに保険加入率上昇が見られるなど一定の効果を上げている。

令和2年10月からは、建設企業の社会保険加入が、建設業許可・更新の要件として位置付けられるなど、社会保険加入対策をさらに強化する。

一方で、働き方改革関連法の施行により、真面目に技能者を雇用する建設企業にとっては、社会保険や割り増し賃金、有給休暇などの負担増となるため、法定福利費などの労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化、いわゆる偽装一人親方化が進む懸念が出てきている。

建設業界関係者からは、「事業主に指示されて不本意に一人親方化している状況も多いのではないか」、「早急に必要な対策を講ずるべき」といった意見が多数寄せられている。

こうした実態を踏まえ、偽装一人親方化へのより実効性のある対策を検討する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を新たに設置した。

「各職種（団体）は、偽装一人親方に対してどのような認識を持っているのか」、「偽装一人親方の現状はどうなっているのか」を把握したうえで、「偽装一人親方」、「適法な一人親方」の定義付けを行う。

また、偽装一人親方への対応として、「自らを一人親方と認識していない場合に、技能者本人にどのように認識させるべきか」、「現場での確認作業に建設キャリアアップシステムをどのように活用すべきか」、「明らかに実態が雇用形態であるにも関わらず、一人親方として仕事をさせている企業に対してどのような措置を講ずるべきか」、「偽装一人親方に対してどのような対応を図るべきか」といったことを検討。一方で、適法な一人親方に対し対する処遇改善策についても検討する。

8、9月開催の第2回検討会で、建設業界団体からヒアリングを行い、年度末の開催する第4回検討会で中間とりまとめを公表する予定。