住宅事業者のための働き方改革入門 表紙
2020.7.31

100のスマートシティ形成で東京一極集中是正へ 

20年の骨太の方針原案にも反映

全国で100のスマートシティを形成し東京一極集中の是正を図る、といった新しい地域づくりの方向性などを盛り込んだ「選択する未来2.0」の中間報告が公表された。

内閣府の経済財政諮問会議の下に、専門調査会として設置された「選択する未来」委員会がとりまとめたもので、少子化・人口減少の克服、生産性の飛躍的向上や地域の再生などに向け、5年以内に集中実施する方策を示した。その変革の方向性の一つとして、地方分散型であり、かつ人口が集まる核がいくつも存在し、それぞれがつながり合う多核連携の社会を目指すべきと指摘した。具体的には、政令指定都市や中核市を中心に全国で100のスマートシティを形成し、多核連携の核としていくことを目指す。企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。スマートシティの基盤とするため、5Gや光ファイバー環境を早急に実現する。また、STEAM人材の育成機能を強化した地方の国公立大学や高度医療の集積を進め、大企業の本社機能の移転も強力に後押しする。

若い世代の地域への関心は高まっている。
その流れを拡大し、スマートシティの形成を加速していくことが求められる。


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ハウジング・トリビューンVol.607(2020年19号)

特集:

OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策など

自宅の売却後も賃料を支払うことで、自宅に住み続けながらまとまったお金を得られる「リースバック」への注目度が急上昇している。
今年に入り、OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策などを目的に、多くの住宅事業者が新規参入。
ゼロ円で賃貸化するなどのこれまでにない新サービスの提案も出てきた。
また、既存の事業者も業績を伸ばしているとともに、国も市場整備に向けた動きを開始しており、市場拡大の機運が一気に高まっている。

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