行政 |  2020.7.31

100のスマートシティ形成で東京一極集中是正へ 

20年の骨太の方針原案にも反映

全国で100のスマートシティを形成し東京一極集中の是正を図る、といった新しい地域づくりの方向性などを盛り込んだ「選択する未来2.0」の中間報告が公表された。

内閣府の経済財政諮問会議の下に、専門調査会として設置された「選択する未来」委員会がとりまとめたもので、少子化・人口減少の克服、生産性の飛躍的向上や地域の再生などに向け、5年以内に集中実施する方策を示した。その変革の方向性の一つとして、地方分散型であり、かつ人口が集まる核がいくつも存在し、それぞれがつながり合う多核連携の社会を目指すべきと指摘した。具体的には、政令指定都市や中核市を中心に全国で100のスマートシティを形成し、多核連携の核としていくことを目指す。企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。スマートシティの基盤とするため、5Gや光ファイバー環境を早急に実現する。また、STEAM人材の育成機能を強化した地方の国公立大学や高度医療の集積を進め、大企業の本社機能の移転も強力に後押しする。

若い世代の地域への関心は高まっている。
その流れを拡大し、スマートシティの形成を加速していくことが求められる。


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