オピニオン |  2020.7.28

選ばれる地域づくり 

選択する未来2.0」(座長:扇百合・日本総合研究所理事長)が中間報告をまとめた。冒頭で「通常であれば10年かかる変革を一気に進め得る可能性がある。この数年の取組が日本の未来を左右するだろう」と、強いメッセージを打ち出している。

それぞれのまちに“選択される魅力”が求められている

「選択する未来1.0」では、①少子化の流れを変える、②生産性の向上、③地域の活性化という3つの目標を掲げ、2020年代初めにそれらを一体的に推進するジャンプスタートを提案していたが、報告書では「一言で言えば実現できなかった」と評価・検証した。


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ハウジング・トリビューン Vol.603(2020年14号)

特集:

受注力向上、働き方改革、脱・展示場も

コロナ禍のなか、オンラインでの集客・接客の提案が活発化、もはや住宅・不動産業界でも取り組みは必須となりつつあり、多くの事業者が提案に力を入れている。

VRやウェビナー、オンライン展示場など、様々な提案が活況で、これらをうまく使うことで受注力アップに結びつけ、過去最高の業績を上げる事業者も出てきた。

オンライン集客・接客は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所に縛られないことで、「遠方でも気軽に住宅を検討できる」「子どもがいても家で検討できる」などの利点で顧客満足度の向上が期待でき、営業の効率化で働き改革にも貢献するなど様々なメリットがあることに加え、展示場を主軸とした従来の住宅営業のかたちを変える可能性もある

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