2020.7.28

選ばれる地域づくり 

選択する未来2.0」(座長:扇百合・日本総合研究所理事長)が中間報告をまとめた。冒頭で「通常であれば10年かかる変革を一気に進め得る可能性がある。この数年の取組が日本の未来を左右するだろう」と、強いメッセージを打ち出している。

それぞれのまちに“選択される魅力”が求められている

「選択する未来1.0」では、①少子化の流れを変える、②生産性の向上、③地域の活性化という3つの目標を掲げ、2020年代初めにそれらを一体的に推進するジャンプスタートを提案していたが、報告書では「一言で言えば実現できなかった」と評価・検証した。


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ハウジング・トリビューンVol.607(2020年19号)

特集:

OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策など

自宅の売却後も賃料を支払うことで、自宅に住み続けながらまとまったお金を得られる「リースバック」への注目度が急上昇している。
今年に入り、OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策などを目的に、多くの住宅事業者が新規参入。
ゼロ円で賃貸化するなどのこれまでにない新サービスの提案も出てきた。
また、既存の事業者も業績を伸ばしているとともに、国も市場整備に向けた動きを開始しており、市場拡大の機運が一気に高まっている。

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